Skillnote、産業用電気品商社 株式会社ドーワテクノスとパートナー契約を締結
株式会社Skillnote
～スキル管理の効率化とスキルデータの活用を通じて、製造業の人材不足の課題解決に貢献～
製造業のスキルマネジメントを牽引する株式会社Skillnote（本社 東京都千代田区、代表取締役 山川隆史、以下 Skillnote）は、株式会社ドーワテクノス（本社 福岡県北九州市、代表取締役 小野 裕和、以下 ドーワテクノス）と、「Skillnote」に関する販売パートナー契約を締結したことを発表します。なお、サービスと各種サポートの提供はSkillnoteから導入企業に直接提供されます。
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「Skillnote」は、従業員の力量情報*を活用した計画的な人材育成と最適配置を実現するスキルマネジメントシステムです。従業員のスキル情報を軸に教育情報（OJTや研修の計画、履歴）および資格情報を連動させた一元管理により、組織的な人材戦略の策定と個人に最適化した育成計画の立案、進捗管理を実現します。
*「力量」とは、個々の業務に必要なスキル(技能)、知識、資格、経験等の能力のことを指す。
提携の背景と内容
スキルマネジメントシステム「Skillnote」は、現場で取り組むスキル管理の効率化と蓄積したスキルデータの活用の双方から、製造業における人材課題の解決を支援しており、製造業を中心に200社以上に導入されています。この度の取り組みは、現場密着営業によって培ってきたドーワテクノスの販売網を通じて「Skillnote」を展開し、製造業の人材不足をはじめとした人材課題の解決に対して、スキルマネジメントシステム「Skillnote」を通じて支援することが目的です。
ドーワテクノスは、戦後間もなく安川電機製作所のモータの補修部品販売を目的として創業し、全国の鉄鋼・化学を中心とした工業地帯へ拠点を展開してきました。鉄鋼・化学・機械などの製造業を中心に産業機器の販売から設備の導入、メンテナンス、更新まで、総合的なソリューションを提供しています。「Skillnote」の契約後は、Skillnoteから導入企業に対して直接サービスの提供と各種サポートを行い、円滑なシステムの導入と運用を推進します。
この取り組みを通して、「Skillnote」の販売拡大を目指し、多くの企業が抱える人材不足やスキル管理にまつわる課題を解決し、ものづくりに関わる全ての人がいきいきと働く社会の実現を目指してまいります。
今後の展開
ドーワテクノスでは製造業を中心に「Skillnote」の販売促進を強化します。Skillnoteは、今後も製造業に強みを持つパートナー企業との提携を推進し、多くの企業の人材不足の課題解決に貢献してまいります。
新規パートナー契約をご希望の方は、こちらからお問い合わせください。
https://skillnote.jp/partner
スキルマネジメントシステム「Skillnote」について
「Skillnote」は、製造業において従来Excel等で管理されてきたスキルマップ（力量管理表）を一元的に管理・運用することのできるクラウドサービスです。現場のスキル/教育データがクラウドに登録され見える化が進むことで、スキルデータを活用した計画的な人材育成・人材配置を実現し、技能伝承、多能工育成、即戦力化といったものづくり企業の人材管理に関する課題解決に貢献します。
株式会社ドーワテクノスについて
会社名：株式会社ドーワテクノス
所在地：福岡県北九州市八幡西区黒崎城石3-5
設 立：1948年10月
資本金：8,715万円
代表者：小野 裕和
事業内容：鉄鋼・化学・機械などの製造業や官公庁のお客様に向け、産業機器の販売から設備の導入、メンテナンス、更新まで、総合的なソリューションを提供しています。 近年は、顧客価値創造として、DX・第4次産業革命で求められる新たなソリューションの実現を目指し、AIやIoTの活用を通じ、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を行っています。
HP：
https://www.dhowa-technos.co.jp/
株式会社Skillnoteについて
「つくる人が、いきる世界へ」というビジョンのもとに、ものづくりにおける人の成長を科学し、ものづくりに関わる全ての人がいきいきと働く社会の実現を目指しています。
会社名：株式会社Skillnote
所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE
設立：2016年1月
資本金：9億2,476万円（資本準備金を含む）
代表者：山川 隆史
事業内容：製造業に特化したスキルマネジメントシステム「Skillnote」の提供
HP：
https://skillnote.jp/
＊本プレスリリースに記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
