ZENPORTが「取引データ削除ステータス」をリリース ～データ整理の実務性を着実に向上～
ZENPORT
株式会社Zenport（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田文行）は、データ整理の実務性を着実に向上させる「取引データ削除ステータス」をリリース
株式会社Zenport（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田文行）は、グローバルサプライチェーンの全データを一括管理するデータハブ「ZENPORT」の新機能として、注文やシップメントとそれに紐づくデータを、削除したデータとして非表示にすることのできる「取引データ削除ステータス」をリリースいたしました。
本機能は、お客様からの具体的なフィードバックをもとに開発を進め、すでに2025年5月7日より提供開始しております。
データ管理の課題
グローバルサプライチェーンでは、日々多くの注文やシップメントが登録・管理されます。これまで、ZENPORTではこれらのデータを「終了ステータス」として非表示にすることは可能でしたが、誤って作成した削除が望ましいデータなども同じ終了ステータスに保存する必要がありました。
そのため、ユーザーは以下のような課題を抱えていました：
- 誤って作成したシップメントやオーダーが常に表示され続ける- 不要なデータが蓄積し、必要な情報を探す際の妨げとなる- データの整理・管理に余分な時間と労力が必要
「削除ステータス」によるデータ管理の柔軟性向上
新機能「削除ステータス」により、データを論理削除(ソフトデリート)することが可能となり、ZENPORTユーザーは以下の操作が可能になりました：
- シップメントデータの削除と非表示- 注文データの削除と非表示- 上記に紐づく関連情報の一括削除
この機能強化により、アーカイブ機能との明確な使い分けが可能になります：
- 終了：完了済みの情報を「完了」としてマークする- 削除：誤って作成した情報を非表示にする
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14987/33/14987-33-545203c979669afcd938576538c81b13-2092x1392.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14987/33/14987-33-8fadb34b7800b464c06de5804a980c59-2108x1136.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ZENPORTの画面
導入メリット
削除機能の導入により、以下のようなメリットが実現します：
- 画面上の情報整理が容易になり、必要な情報へのアクセスが迅速化- データの可視性が向上し、意思決定の精度と速度が改善- 誤ったデータが引き起こす混乱やミスの防止- 業務画面の視認性向上によるユーザー体験の改善
ユーザーニーズを反映した機能開発
ZENPORTは「Human in the loop」の思想のもと、テクノロジーと人間の協調によるお客様の業務と経営の質の向上をご支援いたします。
本機能は、手作業でもZENPORT上でデータ生成をしてくださるユーザー様からの「誤って作成したシップメントや注文を非表示にしたい」という具体的な要望に基づいて開発されました。
ZENPORTは今後も、お客様の声に真摯に耳を傾け、継続的な現場のニーズに応える機能開発・改修を通じて、最新で最善の業務体験をご提供してまいります。
ZENPORT： 認知多様性から豊かさと革新が生まれる世界へ
ZENPORTは、全世界のデータ・人・経済がシームレスに繋がり、認知多様性の活用を通じ、豊かさと革新が持続する世界の実現をめざしています。
このような理念のもと、独自の統合アーキテクチャ「ZenConnect」を核に、全プロセス・全組織のデータを有機的に連携し、さらに標準データ連携基盤「ZenSync」とパーソナライズされた業務体験を実現するUI(画面機能)「ZenGrid」により、全関係者が組織横断的なデータをもとに最適な意思決定できるエコシステムを構築しています。
会社概要
社名：株式会社Zenport
所在地：〒100-6611 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー11階
代表者：代表取締役 太田文行
ビジョン：「互いの違いが、活きる世界へ。」
ミッション：「組織やプロセスを超えて、データをつなぐ。ビジネスが加速する。」
本件に関するお問い合わせ
株式会社Zenport 広報担当プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
