【素材商社の昭光通商】健康診断や保険指導など、業界平均より10ポイント以上高い評価項目あり！新体制になった衛生委員会を通じて”更なる”健康経営の取り組みを実施します
昭光通商株式会社
社員の興味関心が高い睡眠、ストレスマネジメント、女性の健康、介護、認知症などをテーマとした「健康セミナー」も、今年度に入りすでに６回実施
化学品や合成樹脂、金属・セラミックスなど素材の総合商社である昭光通商株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡邉 健太郎、以下昭光通商）では、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の2025年度調査において、保健指導や健康診断受診状況、労働時間の適正化といった分野で高い評価を受けました。一方で、調査結果からは健康経営のさらなる定着と発展に向けた課題も明らかになりました。
これらを受け、今期は衛生委員会の体制を新たにし、「従業員への浸透」「健康経営の実施に向けた土台づくり」「生活習慣の改善」の3つのテーマを重点的に取り組む予定です。具体的には、管理者に向けた健康経営に関するKPI指標の提供強化、社員向けの生活習慣改善や健康に繋がるテーマ（介護、育児、女性の健康、食生活等）のセミナー実施などを予定していますので、お知らせします。
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「健康経営度調査フィードバックシート」より当社が作成
■健康経営調査において、特に評価が高かった項目（サマリー） 2025年度の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の調査によると、当社は健康診断の活用（人間ドック変更）、保健指導、労働時間の適正化（ワークライフバランス）等で業界平均より特に高い評価をいただいています。
（詳細は後段）
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「健康経営度調査フィードバックシート」より当社が作成
■健康経営調査において課題認識をもち、取り組みを強化する項目（サマリー） 一方で、課題が明確になった項目もあります。当社では今年度から新しくなった衛生委員会を通じて、それらの数値の改善に取り組んでまいります。特に「従業員への浸透」「健康経営の実施に向けた土台づくり」「生活習慣の改善」の３点に重点を置き、取り組みを強化する計画です。具体的には、健康関連指標を定期的に公開するなどの情報提供の強化、ヘルスリテラシー向上施策の計画、社員の生活習慣の改善のきっかけになるテーマの健康セミナーの実施等を予定しています。
（詳細は後段）
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■新しくなった衛生委員会の体制について 2025年度より、労働安全衛生法において定められている「衛生委員会」の体制が新しくなりました。具体的には、社員の皆さんの心身の健康をより多角的にサポートするため、当社の産業医を精神科専門の医師に変更しました。これにより、働き方や社会環境が変化する中で、「ちょっとした不安や違和感」にも早く気づき、相談できるようになると考えています。また、産業医と保健師による「健康相談窓口」を引き続き設置し、健康相談がしやすい環境づくりを進めます。
＜衛生委員会から発信する情報＞
グループ会社含めて全社員が閲覧できるポータルサイトを活用し、産業医の来訪日、健康相談窓口の開設日、各種健康に関するウェビナー（テーマ：ストレスマネジメント、睡眠、女性の健康、介護、認知症など）の開催をお知らせしています（今年度に入りすでに6回開催済み）。特にウェビナーは、告知をすると一定数のお問い合わせがくることから、社員の興味関心が高いテーマを設定できている実感があります。
■着任されたばかりの産業医の先生に伺いました！
-当社の第一印象はいかがでしたか
産業医 「健康経営度調査」の結果にも表れていますが、社員に投資をする姿勢がある、社員を大切にする企業だなと感じました。長年にわたり、保健師が衛生委員会に携わり、社員の顔が見える距離間で保健指導などを行っていた成果だと思います。今後は産業医として、会社の成長戦略を健康面から支援していきたいと考えています。
-当社の健康経営の取組みについて、他社と比較しどのような取り組みとお感じになりましたか
産業医 社員の健康管理に対しての手厚さに驚きました。例えば健康診断の結果を産業医と保健師がチェックし、きめ細やかに保健指導を実施しており、丁寧な対話が行われていると感じました。良い部分を継承しながら、産業医としての支援を継続していきたいと考えています。
■健康経営調査において、特に評価が高かった項目（詳細）
組織体制 ▶ 社員が相談しやすい「健康相談窓口」が充実しています
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制度・施策実行 ▶ 健康診断（35歳以上社員は人間ドック）の受診率は100％です
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評価改善 ▶ スーパーフレックスを全社員に適用、在宅勤務も活用しています
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■健康経営調査において課題認識をもち、取り組みを強化する項目（詳細）
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会社名 昭光通商株式会社
住所 東京都港区芝浦三丁目1番1号 田町ステーションタワーN 31階
代表者名 代表取締役社長 渡邉 健太郎
設立 1947年５月
海外拠点 中国、韓国、台湾、タイ
URL
https://www.shoko.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
