富津市におけるカーボンニュートラルなまちづくりに向けた包括連携協定の締結について
東京ガス株式会社

東京ガス株式会社(社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)は、このたび、富津市(市長:高橋 恭市)とカーボンニュートラルなまちづくりに向けた包括連携協定(以下「本協定」)を締結しました。
富津市は、2024年3月に2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、ゼロカーボンの実現に向けた取組を進めています。
本協定は、富津市の抱える地域課題の解決に向けた取組を促進するものであり、カーボンニュートラルなまちづくりに貢献するとともに、更なる魅力創出等、地域の一層の発展を図ります。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1268/21766-1268-d1a6e365c5e5ba9fd4aaa500440b8035-661x464.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(左から 富津市長:高橋 恭市、東京ガス常務執行役員:小西 雅子)
【連携事項】
(1) カーボンニュートラルなまちづくりに向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
(2) エネルギーの地産地消に関する事項
(3) 個人、事業者への太陽光発電設備の普及に関する事項
(4) 低炭素エネルギーの調達と公共施設への供給に関する事項
(5) エネルギーデータの活用によるエネルギー利用の最適化に関する事項
(6) 地域のレジリエンス強化に関する事項
(7) 地域目線での新しい価値の創出に関する事項
(8) 学校等における環境エネルギー教育や食育を通じた啓発活動に関する事項
(9) カーボンニュートラルなまちづくりに向けた取組における専門的人材の支援強化に関する事項
(10) カーボンニュートラルなまちづくりに係る魅力の情報発信に関する事項
(11) その他住民へのサービス向上、カーボンニュートラルなまちづくりに関する事項
【締結日】
2025年5月28日
【関係者コメント】
◆富津市 市長 高橋 恭市 コメント
この度の協定の締結で、東京ガスの有するカーボンニュートラルなまちづくりに関する知見をお借りし、緊密な相互連携に基づいた取組を実施できることを大変心強く思っております。
カーボンニュートラルなまちづくりには、多様な主体が力を合わせて地球温暖化対策に取り組む必要があるため、本協定を契機に、市・市民・事業者等のさらなる連携・協働を進め、環境施策の充実を図ってまいります。
◆東京ガス株式会社 常務執行役員 地域共創カンパニー長 小西 雅子 コメント
当社は、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めております。2023年11月には、エネルギーの枠を超えてお客さまが抱える課題を解決するソリューション事業ブランド「IGNITURE(イグニチャー)」を立ち上げました。
本協定の締結により、富津市と市民・事業者が相互に協力し、当社グループが創業以来培ってきたお客さまからの「信頼」や、「地域密着力」を活かし、カーボンニュートラルなまちづくりの実現に向けて連携できることを大変嬉しく思っております。
今後も、富津市との価値共創により、地域課題の解決および持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
(参考)ソリューション事業ブランド「IGNITURE(イグニチャー)」について
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1268/21766-1268-33e58c28a9b67e1c984e9368a357ef8b-425x159.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月30日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。 「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。
IGNITUREの詳細は
こちらプレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes