インドネシアの技能実習生送り出し機関の大手に「すらら にほんご」初導入
すららネット
ICTで日本語教育の質と量を強化、年間500人の実践力育成へ
AIを活用したアダプティブなICT教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、インドネシアの大手日本向け人材送り出し機関の大手であるPT. Fuji Bijak Prestasi（以下 フジ・ビジャック）に、アニメーション型日本語学習ICT教材「すらら にほんご」を導入し、2025年5月より本格運用を開始しました。
インドネシアの主要な技能実習制度の送り出し機関での本格導入は初の事例であり、日本語教育の質と量の両立が求められる現地の課題に対し、持続可能なICT活用の実践モデルを目指します。
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タブレットなどのデジタル端末を使い「すらら にほんご」で日本語の学習をしている様子
インドネシアにおける日本語教育の課題とは
インドネシアは、日本の労働市場を支える技能実習生・特定技能人材の主要送り出し国のひとつです。2023年度のインドネシア人技能実習生の数は74,879人に達しており、全体の約21.4%を占めるほどになっています。しかし現地では、急増する学習ニーズに対して、日本語教員の数が圧倒的に不足しており、教員の専門性や授業の質にもばらつきがある状況が続いています。とりわけ、送り出し機関（LPK：Lembaga Pelatihan Kerja）においては、出国前の訓練期間中に十分な語学習得の時間を確保することが難しい場合もあり、送り出し先の企業や教育機関からは「現場での日本語運用力にさらなる向上の余地がある」といった声が聞かれることもあります。
また、従来の日本語教育では「聞いて覚える」「読むだけ」といった受動的な学習に偏りがちで、学習者の理解度に差が出やすく、モチベーションの維持が難しいという課題も教育現場の関係者より度々指摘されてきました。
一方で、日本政府は近年、外国人材の受け入れを制度的にも拡充しており、企業における日本語力の高い人材の需要は一層高まっています。こうした背景のもと、送り出し国における日本語教育の質のさらなる底上げが喫緊の課題とされており、今回のデジタル教材の導入は、その解決のための新たなアプローチとしてインドネシア国内で注目されています。
教員研修とICT教材で質の高い日本語教育を実現
今回「すららにほんご」が導入されたフジ・ビジャックは、1999年の設立以来、ジャカルタを拠点に日本企業への人材派遣を20年以上にわたり手がけてきた実績ある人材会社です。今回の導入により、インドネシア・ブカシ市にある訓練施設において、技能実習生として日本への渡航を目指す訓練生たちに「すらら にほんご」を用いたデジタル授業が開始されました。
「すらら にほんご」は、アニメーションによる対話型レクチャー、AIによるドリル出題、習熟度に応じたテスト・復習機能を備えた教材で、JLPTN5～N4（日本語能力試験）に対応しています。学習者は自分のペースで文字・語彙・会話を体系的に学ぶことができ、短期間で「使える日本語力」を実践的に習得することができます。
また、今回の導入にあたっては、6名の日本語教員に対して筆記・実技テストを含む3日間の研修を実施しました。この研修により、すららネットが認定する公認ファシリテーターとして全員が合格し、授業開始へ向けて安定的な運用体制を整備しました。さらに、現地パートナー企業による定期的なサポートも行われ、授業の質を維持・向上させる体制が整えられています。
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教員向け研修の様子
「すらら にほんご」で授業が楽しく、生徒も意欲的に
教員向け研修に合格し、実際に日本語の授業を開始した現地教員は、次のように話しています。「『すらら にほんご』は、色やイラストが豊富で、学習画面がとてもわかりやすく、生徒たちが楽しみながら学べる工夫がされていると感じます。授業もこれまで以上に活気が出て、生徒たちはとても満足しており、熱心に取り組んでいます。
文章の組み立てが上達し、一般的な教科書では扱われない語彙も学べる点が印象的です。また、リスニングや言葉の並べ替え、絵を使った問題、さらに普段の授業ではあまり扱わない漢字にも触れられるなど、多様な学習活動ができるところに、大きな効果を感じています。」
年間500人規模から、インドネシア国内展開を視野に
フジ・ビジャックでは、今後、年間約500人の訓練生に対して「すらら にほんご」を活用した日本語教育を本格的に展開していく予定です。当社は、この新しいデジタル教育を取り入れた日本語教育の取り組みをモデルケースとし、同様の取り組みをする他の送り出し機関への横展開を見据え、インドネシア国内での持続可能な教育モデルの確立を目指していきます。
当社はこれまでにも、JICAやアジア開発銀行との連携を通じて、インドネシア国内の私立学校や公立中学校で延べ1万人以上の生徒にICT教材を提供してきました。2023年からは日本語学習ICT教材の展開を開始し、職業訓練高校での活用も広がっています。
今後もすららネットは、誰もが自らの力で学び、未来を切り拓ける教育の仕組みをインドネシア国内に広げるべく、テクノロジーを活かした日本語教育の提供を推進してまいります。
＜日本への送り出し機関（LPK：Lembaga Pelatihan Kerja）とは＞
LPKとは、日本の技能実習制度や特定技能制度に基づき、現地で外国人材を育成し、日本の企業や団体に送り出す役割を担う訓練機関です。語学やビジネスマナー、日本での生活知識などを含む事前研修を通じて、日本での就労に必要な基礎力を養うことが求められています。送り出し機関は、候補者の選抜から教育・訓練、書類手続きまでを一貫して担う重要な存在であり、日本と送り出し国の人材連携において中核的な役割を果たしています。
■ PT. Fuji Bijak Prestasi（フジ・ビジャック・プレスタシ）について
PT. Fuji Bijak Prestasi（以下、フジ・ビジャック）は、インドネシア・ジャカルタを拠点に、日本への技能実習生・特定技能人材の育成と送り出しを行う訓練機関です。1999年の設立以来、20年以上にわたり多くの優秀な人材を日本に送り出してきた実績を持ち、同分野で確かな信頼を築いています。
フジ・ビジャックは、日本の製造業・物流業を中心に人材ソリューションを提供する東洋ワークグループ（本社：宮城県仙台市）の一員であり、日本企業との強固なネットワークと高いコンプライアンス意識を背景に、安定した人材育成・管理体制を整えています。候補者の選抜から日本語・生活指導、出国手続きまでを一貫して対応できる総合的な支援体制を有しており、日本企業にとって信頼できるパートナーとして高く評価されています。
■日本語学習ICT 教材「すらら にほんご」
国内外の外国 にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を楽しみながら習得できるICT 教材「すらら にほんご」は、基本から応用までレベルに合わせて学習が可能。書写機能で文字を書く練習もできます。母語で意味を確認しながら学習できるので、ゼロから一人で学ぶことが可能です。アニメーションキャラクターやゲーミフィケーション機能を採用するなど、モチベーションを保つ仕掛けも盛りだくさん。世界中どこにいても、正しい発音で日本語を体系的に学習できます。
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■すららネットの海外展開とインドネシアでの歩み
すららネットでは、JICAの「中小企業海外展開支援事業」に採択されて2015年から約2年間、国立インドネシア教育大学（UPI）と連携した官民連携事業を展開した後、現地の私立学校を中心に算数・数学教材の導入を推進、2022年から2023年にはアジア開発銀行と連携し、公立中学校で約10,000人の生徒にデジタル学習教材を活用した教育の機会を提供しました。2023年からは新たに開発した日本語学習ICT教材「すらら にほんご」の実証事業をインドネシアで開始し、2024年より職業高校・送り出し機関等、様々な利用者の幅も広がっています。
当社の教材開発力、教員研修や授業運営ノウハウと蓄積されたコンサルティング力が、インドネシアの教育課題解決に貢献することを目指しています。
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■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の2,600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。
2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾へ導入されています。近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech 企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは経済産業省／JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されたほか、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」パイロット事業 応援プロジェクトを通じて、日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んでいます。
・コーポレートサイト
https://surala.co.jp/
・海外事業推進室サイト
https://surala-net.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
