大阪府河内長野市が、バリューデザインの現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」を導入
ペイクラウドホールディングス株式会社

-5月29日より取扱いを開始-
ペイクラウドホールディングス株式会社(東証グロース:4015)の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開する株式会社バリューデザイン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:林 秀治、以下「バリューデザイン」)は、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」が、大阪府河内長野市に導入されたことをお知らせいたします。河内長野市では、2025年5月29日より「ふるまちPay」でのふるさと納税寄付受付を開始します。
【河内長野市「ふるまちPay」サイト】
https://furumachi-pay.jp/p/kawachinagano
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4318/396/4318-396-b5cac8d5735038d28e084ee42c793884-3900x399.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
バリューデザインは、ふるさと納税制度における返礼品の幅を「モノ」から「コト」へ拡げ、来街者が現地で手軽に寄付できる環境を育み、地域活性化につなげる現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」を提供しています。来街者が現地で手軽にスマートフォンから寄付でき、返礼品となるデジタルクーポンをその場で利用できるサービスであることから、飲食店やキャンプ場、体験施設などでの利用シーンも想定でき、地域の魅力をアピールしつつ、寄付シーンを増やすことが可能です。
今回、「ふるまちPay」を導入した河内長野市は、大阪府南部に位置し、市域の約7割が森林に覆われた自然豊かな都市です。「ふるまちPay」の導入にあたり、河内長野市の担当職員は、「河内長野市は、大阪都心部から電車で30分のアクセスにも関わらず、豊かな自然や歴史文化、魅力的な地場産品やサービスなどに溢れています。河内長野市のことを知っていただき、体験いただく手段として、その場でデジタルクーポンを受取り利用できる『ふるまちPay』を当市へ訪れるみなさんへ促していきたい」と述べています。
なお、「ふるまちPay」は、河内長野駅ビル内の「河内長野市観光案内所」で利用でき、順次利用可能店舗を拡大し、寄附者の利便性向上を図り、さまざまな寄付シーンの創出を目指します。
バリューデザインは、各自治体の魅力をさらに訴求し、より多くの来街者と自治体が接点を築く架け橋となる「ふるまちPay」を推進することで、地域活性化を支援してまいります。
■「ふるまちPay」を利用できる店舗や施設
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/4318/table/396_1_bfe2c7cde7b784ced55bec15c0d54f79.jpg ]
■「河内長野市」について(
https://www.city.kawachinagano.lg.jp/)
大阪府南部に位置する河内長野市は、人口約97,000人を擁し、市域の約7割が森林に覆われた自然豊かな都市です。古くから京都と高野山を結ぶ街道の要衝で、市内には、8件の国宝、77件の重要文化財があります。また、令和元年に「中世に出逢えるまち~千年にわたり護られてきた中世文化遺産の宝庫~」、令和2年に「女性とともに今に息づく女人高野~時を超え、時に合わせて見守り続ける癒しの聖地~」及び「「葛城修験」- 里人とともに守り伝える修験道はじまりの地」の3つの日本遺産があります。
■「ふるまちPay」について(
https://about.furumachi-pay.jp/)
「ふるまちPay」は、来街者が地域の店舗やレジャー施設などに設置されたQRコードをスマートフォンで読取り、ふるさと納税をおこなうと、返礼品としてその店舗や施設ですぐに利用可能なデジタルクーポンを受け取ることができる現地決済型ふるさと納税サービスです。飲食店やキャンプ場、体験施設などでの利用シーンも想定でき、地域の魅力をアピールしつつ、寄付シーンを増やすことが可能です。返礼品にとらわれない、本来のふるさと納税を実現します。
<株式会社バリューデザイン 会社概要>
会社名:株式会社バリューデザイン(ペイクラウドホールディングス株式会社の100%子会社)
所在地:東京都中央区京橋3‐1-1 東京スクエアガーデン14階
URL:
https://www.valuedesign.jp/
設立:2006年7月
代表者:代表取締役社長 林 秀治
事業内容:キャッシュレス決済とマーケティングを組み合わせた以下の独自Payサービスを提供しています。
・クラウド型の独自ブランド電子マネー発行サービス「Value Card」
・独自Pay機能を搭載した店舗オリジナルアプリ「Value Wallet」
・主要なQRコード決済サービスへの接続に対応「Value Gateway」
・独自Payの導入効果を高めることに特化した、SaaS型のデジタルマーケティングツール「Value Insight」
・メールやSNS等を通じて簡単に送れる、デジタルギフトサービス「Value Gift」
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プレスリリース提供:PR TIMES
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