Uber Eats Japan、静岡県焼津市と包括連携協定を締結
Uber Eats Japan合同会社
オンラインデリバリーを活用した買物困難者支援や災害対応など、地域の課題解決を推進
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Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats Japan）は2025年5月29日（木）、静岡県焼津市と包括連携協定を締結しました。本協定は、デリバリーの仕組みやテクノロジーを活用し、買物困難者の支援や災害時の物資配布など、地域が抱える社会課題の解決に向けて同市と連携して取り組むことを目的としています。
Uber Eatsは焼津市で2025年3月17日（月）にサービスを開始し、今日では和食・洋食などの定番チェーン店から、個人経営のレストランやラーメン店、カフェ、うなぎ屋まで、市内の60の加盟店舗がUber Eatsに参加しています。また、複数のコンビニエンスストアが加盟しており、食品・日用品など幅広い商品を提供しています。今後は、地域のスーパーマーケットやドラッグストアにも加盟いただくことで、市民や観光客がUber Eatsで必要なものをすぐに注文できるよう、サービス拡充に努めてまいります。
高齢化や単身世帯の増加が日本各地で進む中、高齢者や外出を自由にできない方々を中心に、食料品・飲食など日常の買い物に不便・苦労を感じる方々が増えています。重い飲料水やお米、缶詰などに加え、医薬品や昼食・夕食など、今すぐ必要なものの購入に困難を感じるケースも少なくありません。
Uber Eatsでは、このようなニーズに対応することで、”今すぐ必要なものを、どなたにも、すぐに届ける”ことができるサービスを提供してまいります。
さらに、本協定を通じて、焼津市とUber Eatsは、将来的に災害発生時における物資配布の支援体制の構築についても、検討を進めていきます。具体的には、支援物資を必要とする市民のもとへ、Uber Eatsの仕組みを活用して物資を届ける支援システムを想定しています。
Uber Eats Japan代表 中川晋太郎 コメント
「このたび、静岡県焼津市と包括連携協定を締結できたことを、誠に嬉しく思います。Uber Eatsは、今すぐ欲しいものを、いつでも、どこでも手に入れられるオンラインデリバリーサービスとして、全国で多くの方々にご利用いただいていますが、単なる便利なサービスにとどまらず、日本特有の様々な社会解決にも貢献できるプラットフォームでありたいと考えています。本協定を機に、テクノロジーを活用した地方創生の取り組みを、焼津市とともに推進してまいります」
【静岡県焼津市とUber Eats Japanとの包括連携協定 概要】
目的：本協定は、地方創生の推進のため、甲及び乙が相互に連携し、各々が保有する人的・物的・知的資源を効果的に活用することにより、活力あるまちの創出と地域経済の発展に資することを目的とする。
連携事項：
（１）地域の暮らしの安全・安心に関すること。
（２）防災・災害対策に関すること。
（３）先端技術に関する情報交換および活用に関すること。
（４）その他、地方創生の推進に関すること。
Uber Eats について
Uber Eatsは、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品まで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービスです。2015年にカナダ・トロントでサービスを開始して以来、世界1万以上の都市に広まりました。日本では 2016年9月にサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、12万以上のアクティブ加盟店舗*1と、10万人のアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達を開始できるラストワンマイル配達ソリューション「
Uber Direct」を開始。2024年には一部地域でデリバリーロボットによる配達を開始し、2025年には13歳から17歳の子どもが保護者のアカウントに紐付いたアプリで食べ物などを注文できる「
Uber Teens」の機能を提供するなど、Uber Eatsは「Get Anything （なんでも手に入る）」のビジョン実現に向け、今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去1ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去1ヶ月間に注文を届けた配達パートナー
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
