ひまわり信用金庫が継続的顧客管理業務の効率化を実現する「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」を導入
コンプライアンス・データラボ株式会社
法人顧客のリスク評価のための情報収集を効率化
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コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下「CDL」）は、ひまわり信用金庫（本部：福島県いわき市 、理事長：上條博英）が、オンラインで瞬時に実質的支配者情報※（以下「UBO」）を提供する「コンプライアンス・ステーション(R) UBO」を導入したことをお知らせします。
当社はコンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション(R)︎シリーズ」で法人のリスク評価に関する課題を解決するサービスを提供しています。
ひまわり信用金庫は、法人取引先の情報収集に「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」を活用し、継続的顧客管理の効率化と強化に取り組んでいきます。
導入の背景
ひまわり信用金庫では、法人顧客のリスクを評価するために必要な実質的支配者を含む法人情報の効率的な収集方法を検討していました。従来は店頭来店時の窓口でのヒアリングや渉外担当による訪問時の面談、郵送によるアンケートで法人情報を収集していましたが、顧客の状況によっては来店頻度が少ない、郵送によるコスト高や回答率の低さなど、法人の情報を最新化できていないことに加え、営業店での事務負担の増大など、情報収集における効率の悪さが課題になっていました。
今回は伝統的な企業調査会社である株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）の定期的な調査により鮮度の高い法人データベースに基づいたUBO情報を数十万件単位で瞬時に取得でき、顧客のカバー率が高い点を評価していただき、「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」の導入に至りました。
導入により実現できること、今後の展望
ひまわり信用金庫の法人向け継続的顧客管理業務に「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」をご活用いただきます。通常、法人の実態確認や、最新の社名/住所/代表者情報、UBO・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかりますが、「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」の導入により少ない負担で網羅的に最新の情報収集することが可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現します。
2028年のFATF第5次対日相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT対策の運用構築が求められる状況下において、コンプライアンス・データラボはひまわり信用金庫の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。
取り巻く環境
巧妙化するマネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策が国際的に拡大しています。2024年4月に財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」においても、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともにリスク環境の変化に対応していくことが重要とされており、2028年に控えるFATF（金融金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けて更なる対策を講じていく必要があります。 また近年ではリバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用されたことが判明し、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されました。
このような背景を受けて、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。また、口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視を行うことが求められています。
そのため多くの金融機関、特に地域銀行や信用金庫では、限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、その打開策として効率的なデータ管理手法の導入が不可欠となっています。
「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」サービス概要
オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級のカバレッジを誇るTSRの情報を基に、CDL独自のアルゴリズムにより対象企業のUBOを特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報とともにデータを提供します。検索は、1件ずつおよび大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
＜コンプライアンス・ステーション(R)︎UBOシリーズ＞
▶ UBO ： スタンダードプラン。対象企業の基本情報やUBOを提供。
▶ UBO+ ： スタンダードプランに加えて、中間株主情報や資本系列図を提供。
▶ UBO Exec ： スタンダードプランに加えて、役員情報を提供。
▶ UBO C&S ： スタンダードプランに加えて、販売先・仕入先情報を提供。
用語の説明
* 実質的支配者（UBO）
法人議決権総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。
■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 ：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁
スペシャリス ト、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・
システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021 年 4 月 1 日
TEL：03-6837-9665
URL：
https://www.c-datalab.com/
YouTubeチャンネル :
https://youtu.be/33FxeXoTFSs
【CDL のミッションとビジョン】
「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
