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コンカー、大学・自治体向けのビジネスカンファレンス 「SAP Concur Fusion Exchange 2025 JAPAN」を 6/10(火)、6/11(水)にオンラインにて開催

株式会社コンカー


 出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 祥生、以下 コンカー)は、自治体・大学向けのビジネスカンファレンス「SAP Concur Fusion Exchange 2025 JAPAN」を6月10日(火)と11日(水)に実施します。


 2025年4月、国家公務員等の旅費に関する法律が大幅に改正され、自治体や学校法人など各組織においても、旅費制度の見直しと実務対応が求められています。本セミナーでは、制度改正の背景と最新動向を整理するとともに、DXを活用した出張旅費精算効率化について解説します。
また、日本の学術研究を支える重要な制度である研究開発費においても、現時点の課題やDXの重要性をお話いたします。


 また、先進的な業務改革に取り組む自治体・法人の事例を紹介し、単なる制度対応にとどまらない「組織全体のDX推進」「コスト最適化」「人材活用」など実務に役立つヒントから、将来を見据えた業務改革に至るまで、今すぐ現場で活かせる知見をお伝えします。


■「SAP Concur Fusion Exchange 2025- Public Deep Dive -」実施概要
【主催】学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業
※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております


【協賛】(順不同)
6月10日(火): 株式会社コンカー、富士ソフト株式会社、Mastercard、三井住友カード株式会社、株式会社ニーズウェル


6月11日(水): 株式会社コンカー、富士ソフト株式会社、三井住友カード株式会社、Mastercard、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社NTTデータ・ウィズ


【日時】
・6月10日(火) 13:00~16:45 高等教育機関編
・6月11日(水) 13:00~17:00 自治体編

【対象】
・高等教育機関(大学、大学院、高等専門学校、短期大学、専門学校)の経営者や教職員 など
・自治体の首長、企画課、デジタル課、業務改革推進課、情報システム課、総務課、財政課など

【主な講演内容】
- 6月10日(火) 高等教育機関向け
基調講演:国家公務員旅費法改正の狙いとポイント
財務省 主計局給与共済課 課長補佐 小谷 陽氏
コンカー:公的研究費管理におけるデジタル化推進の課題と改善に向けた取り組み


- 6月11日(水)自治体向け
基調講演:旅費法改正のポイント
財務省 主計局給与共済課 課長補佐 小谷 陽氏
福井県様:旅費法改正を見据えたConcur Expenseの導入事例 


【参加費】
無料(事前申込必須)


【視聴形式】
オンライン開催


【お申込みURL】


6月10日(火)高等教育機関向け
https://www.mpd.ac.jp/events/20250610_concur?utm_campaign=concur


6月11日(水)自治体向け
https://www.mpd.ac.jp/events/20250611_concur?utm_campaign=concur


【イベントに関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp


- 株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。


- SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。


SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。


(C) 2025 SAP SE または SAP 関連会社。無断複写・転載を禁じます。この資料に関する使用条件、免責条項、開示、または制限については、www.sap.com/legal-notice の法的通知を参照してください。

プレスリリース提供:PR TIMES

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