オリコム、広告表現の「そんなつもりじゃなかった」も防ぐ『DEI Quick Checker(TM)』の正式版を提供スタート
株式会社オリコム
株式会社オリコム（本社：東京都港区、代表取締役社⾧：中島明美、資本金1億6,500万円）は、DEI（多様性、公平性、包括性）の観点から広告表現を測定する新しいAIソリューション『DEI Quick Checker(TM)』の正式版の提供を開始します。
2024年11月のβ版ローンチ以来、多くの検証を重ねて実用性を向上させるとともに、広告主様のニーズを踏まえたサービスに改良しました。
私たちがジェンダーバイアス測定基準『GEM(R)』を日本で推進してきた知見・経験を基に、株式会社NTTデータの人間の脳活動予測モデルである『NeuroAI(R)』※１を活用し、より包括的な視点であるDEIに測定範囲を拡げた独自モデルを構築しました。
広告主の皆様の広告表現が多様性に配慮できているかをスピーディに測定することを可能にするソリューションです。
『DEI Quick Checker(TM)』は特許を出願中です。
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DEI（多様性、公平性、包括性）に配慮した広告表現は、企業が果たすべき責任の一つです。しかし、無意識のバイアスによって、意図せず誰かを傷つける表現となり、ブランドの信頼を損ない、炎上を引き起こす可能性もあります。
一方で、DEIに配慮した広告表現の制作は容易ではなく、多くの企業様へのヒアリングから、その要因として「正解がない」「客観的に判断できる基準が存在しない」という課題が浮き彫りになりました。
この広告コミュニケーションの課題に対応するため、広告表現をDEIの視点で測定し、客観的に判断できる『DEI Quick Checker(TM)』を開発しました。
社会や企業経営において重要視される人権配慮やDEIの概念を、「生活者が広告を視る視点」へと置き換えた独自指標『DEIスコア』を開発しました。『DEIスコア』により広告表現の現状を客観的に把握したうえで、アナリストによる改善方向性を提言します。定量データと定性データのそれぞれの強みを最大限に活かした革新的なサービスです。
広告素材は、動画だけでなく、グラフィック広告・記事コンテンツ等にも対応可能です。
- 定量データ＝『DEIスコア』脳活動とオリコムが独自で分析し保有する定量データを組み合わせたAIを活用し算出します。脳活動は意識／無意識の反応の両方を示すため、一般的なWEBアンケート調査に比べて回答の精度が高いことが大きなメリットです。- 定性データ＝アナリストによる分析AIによって算出された『DEIスコア』をもとに、リスク回避とより良い広告表現の2つの視点から、生活者洞察に強みを持つアナリストが考察し、改善の方向性を提言いたします。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55037/62/55037-62-076be3f113f8c9654d160e2445b47678-3900x1417.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【レポートのサンプル】
β版のローンチ以来、数々の検証を重ねながら、広告主様のニーズに対応できるよう改良しました。正式版として実用面を強化することで、広告主の皆様がDEI時代にふさわしい広告表現を実現できるよう、サポートいたします。
- マーケティングKPIと『DEIスコア』の両面で確認が可能に。広告主様のご要望を反映し、広告表現がマーケティング目標に貢献できているかだけではなく、生活者を傷つけたり違和感を与えてしまう表現になっていないかの両面で同時にチェックすることが可能なスキームに進化しました。- さまざまな制作過程での活用が可能に。正式版では、広告ローンチ前の企画コンテ、演出コンテ、編集段階でのチェックから、ローンチ後の効果測定の役割まで幅広く対応可能になりました。- 効果検証の延長でDEI視点を取り入れるスキームを開発。従来型の効果測定調査に『DEI Quick Checker(TM)』を柔軟に組み合わせたスキームを開発し、DEI視点を取り入れた効果測定調査の実現が可能になりました。
私たちは、“世の中に一つでも多くの「良い関係」を創造する”企業として、広告表現と生活者の「良い関係」を創造して参ります。
■『DEI Quick Checker(TM)』に関するお問い合わせ／資料のご依頼は
こちら
■『DEI Quick Checker(TM)』サービスページ
https://www.oricom.co.jp/project/gem/
※1『NeuroAI(R)』は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
