孤立死・もしもの“伝わらない”に備える、「ことばの保険」が中野区と連携──地域包括ケアでの活用へ
tayorie (たよりえ)
～LINEを活用し、“大切な想いと必要な情報”を確実に届ける。地域とともに広げる、新しい終活の選択肢～
株式会社tayori（本社：東京都中野区、代表取締役：直林実咲）は、中野区と「中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定（以下：NIC+協定）」を締結いたしました。
これにより、中野区と連携のもと、「ことばの保険 tayorie」を活用し、区民の皆さまが“終活の第一歩”を踏み出すきっかけを提供してまいります。
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NIC＋は、中野区が目指す「誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるまち」の実現に向けて、民間企業・団体・教育機関と連携し、地域包括ケア体制を共に構築していく公民連携の取り組みです。
民間事業者が自らの資源やノウハウを活かし、地域に貢献する活動を推進することで、区内の支援ネットワークの拡充と、地域包括ケアのさらなる充実を目指しています。
高齢化や単身世帯の増加が進むなか、「終活」の認知度は96.4％に達していますが、実際に準備を進めている人は21.2％にとどまります。「何から始めればよいかわからない」「手間がかかりそう」といった心理的ハードルが、行動を妨げているのが現状です。
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tayoriが運営する「ことばの保険 tayorie」は、“もしものとき”に備えて大切な人へメッセージや情報を届けることができるWEBサービスです。
2024年11月にローンチした本サービスは、ユーザーが生前に登録したメッセージを、「エンディング判定（一定期間の応答なし等）」をトリガーとして指定の相手に自動送信します。
ユーザーは、相手ごとに異なるメッセージや情報を残すことができ、送信はすべてLINE上で完結します。スマートフォンひとつで簡単に利用でき、登録・利用は無料です。
紙のエンディングノートと比べて、内容の修正や更新がしやすく、家族との情報共有もスムーズに行える点が特徴です。
全国でも、終活支援に取り組む自治体が年々増加しています。
たとえば豊島区では、延命治療の希望や緊急連絡先などを事前に登録し、もしものときに関係機関が情報を確認できる「終活情報登録制度」を導入しています。大分市では、市独自のエンディングノートを作成・配布し、介護や医療の希望、デジタル資産、自分史まで記録できる構成で、自分らしい最期に向けた準備を後押ししています。
これらの取り組みは、「いざという時に備えておきたい」という想いを持つ人たちが、家族や地域と一緒に準備を進められる環境づくりを目指したものです。ひとりでの準備が難しい方にも寄り添いながら、周囲の支えのなかで安心して備えられる、新しい終活支援のかたちが求められています。
本協定を通じて、中野区と連携し、家族や地域とともに備える“新しい終活のかたち”を広げていきます。区民の皆さまが前向きに終活の第一歩を踏み出せる環境づくりを進めるとともに、孤立死の防止や、遺族・関係機関の手続き負担の軽減にも貢献してまいります。
・地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、「ことばの保険 tayorie」の活用方法や導入支援についての情報提供
・区民向けに、家族や身近な人と備える“きっかけ”を提供する体験会の開催（終活や人生会議の入口として活用）
・民間事業者・医療介護・学校・地域団体と協働し、幅広い世代に向けた“終活の第一歩“を支援する地域モデルを構築
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（株式会社tayori 代表取締役 直林実咲）
■代表コメント大切な人へ気持ちや情報を残すことは、今を生きる私たちが自分自身の人生や人とのつながりを見つめ直す、ひとつのきっかけになります。そしてそれは、大切な人の未来を想って手渡すことのできる“やさしさ”の形でもあります。
今回、中野区の地域包括ケアの仕組みに参画させていただくことで、こうした“やさしい備え”が特別なものではなく、地域の中で自然に受け入れられる「あたりまえ」になる未来を目指していきたいと思っています。
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（中野区長 酒井 直人さま）
■中野区長コメント人生の最期は、いつ訪れるかわかりません。残された人が困らないよう、情報や想いを整理して残しておくことは、私自身も必要性を感じており、実際にtayorieを使って準備を進めたいと思っています。
今後もさまざまな連携を通じて、区民のみなさまが“よりよく生きる”ための終活が、前向きに、日常の中で自然に取り組めることとして広がっていくことを目指していきます。
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▼tayorieを無料で始める
https://lin.ee/o7sRUv5
会社名：株式会社tayori
代表取締役：直林実咲
所在地：〒165-0026 東京都中野区新井2-7-12
会社HP：
tayorie公式ページ
連絡先：support@tayorie.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
