Geolonia、Georepublicの事業を譲受
株式会社 Geolonia
開発力強化とGovTechの第一人者 関治之氏の参画で、スマートシティ事業を加速
株式会社Geolonia (東京都文京区、代表取締役社長:宮内 隆行、以下Geolonia) は、合同会社Georepublic Japan（東京都千代田区、代表:関 治之、以下 Georepublic）の事業を譲り受けることで合意しました。本事業譲受に伴い、地理空間情報の開発力を強化するとともに、国のデジタル化推進、位置情報ビジネス、オープンソースコミュニティにおいて国内屈指の専門家である関 治之（せき はるゆき）氏が、Geoloniaに参画いたします。
Geoloniaは、関氏が率いるチームと事業の参画により、地理空間情報技術とオープンデータの活用を一層推進し、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）とスマートシティの実現へのプロセスを加速させます。
1. 事業譲受の背景
Geoloniaは、国、自治体、企業のデータを統合・可視化・API化する「地理空間データ連携基盤」を開発・提供しています。この基盤は、内閣府によるスマートシティ構築の指針文書スマートシティ・リファレンスアーキテクチャにおいて、都市OSの中核要素と位置づけられるなど、オープンなイノベーションを推進しています。*1
Georepublicは、オープンデータやオープンソースソフトウェア（OSS）を活用した課題解決、GovTech分野でのコンサルティングやシステム開発において、高い実績と信頼を築いてきました。
今回の事業譲受は、Geoloniaが持つ先進的な地理空間情報プラットフォームと、Georepublicが培ってきた開発力・知見・ネットワークを融合させることを目的としています。
2. 関 治之氏の参画シナジー
Geoloniaに新たに参画する関 治之氏は、一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事、株式会社HackCamp代表取締役会長、東京都チーフデジタルサービスフェロー、神戸市チーフ・イノベーション・オフィサー、総務省地域情報化アドバイザー幹事など数々の要職を歴任し、日本のGovTech、位置情報活用を黎明期から牽引してきたフロントランナーです。国や地方自治体のデジタル化推進、位置情報技術を活用したビジネス開発、そしてオープンソースソフトウェアの普及とコミュニティ育成における同氏の深い洞察力と実践力は、国内外で広く認知されています。
それぞれの専門性と経験を結集し、以下の実現に向かいます。
- 地理空間情報技術の開発力の強化Geoloniaが設計・開発・提供する「地理空間データ連携基盤」を、国のスマートシティ戦略やDX推進政策と緊密に連携させます。- 国や自治体におけるデータ活用理解の促進データ活用によるスマートシティを推進する国や地方自治体のキーパーソンや実務家の皆様との知見の共有、対話の場を設け、Geoloniaの技術的資産と関氏の政策・現場双方への深い理解を公共領域に浸透させます。- オープンな技術と共創による日本の未来への貢献オープンソース、オープンデータをイノベーションにつなげ、デジタル公共財の普及を促すことで、日本のデジタル化を加速させ、未来への国際的な競争力向上に寄与します。
3. 関係者のコメント
株式会社Geolonia 代表取締役 宮内 隆行
「この度、関治之さんの率いるGeorepublicの事業を譲り受け、Geoloniaのチームに迎えられることを、心から嬉しく思います。Georepublicの卓越した開発力、知見、ネットワーク、そして何よりもオープンなテクノロジーで社会をより良くしようという情熱は、私たちの技術とビジョンを新たな次元へと押し上げ、Geoloniaが目指す社会の実現を大きく加速させてくれるものと確信しています。共に、地理空間情報の力を最大限に活かし、日本の未来をより良いものにするため、チーム一丸となって邁進してまいります。」
合同会社Georepublic Japan 代表社員 関 治之氏
「Geoloniaに参画できることを大変光栄に、そして楽しみに感じています。Geoloniaが開発してきた先進的な地理空間データ連携基盤は、まさにこれからの日本社会のDXを支える上で不可欠なものだと感じています。私がこれまで培ってきたGovTech、オープンデータ、オープンソースソフトウェアの知見やコミュニティとの繋がりをGeoloniaの技術力と融合させることで、これまで以上に大きな社会的インパクトを生み出せると確信しています。宮内さんをはじめとするGeoloniaの皆さんと共に、日本の未来を切り拓くこのエキサイティングな挑戦に取り組んでまいります。」
4. プロフィール
■ 株式会社Geolonia
2019年8月に設立の位置情報スタートアップ。国土地理院パートナー、国連オープンGISイニシアティブのメンバーで、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォームを提供しています。代表の宮内は、空間ID、ベースレジストリ、不動産IDの検討委員会等のメンバーとして、スマートシティ構築のためのアーキテクチャを提案しています。
- 本社所在地: 東京都文京区本駒込二丁目28番8号 文京グリーンコートセンターオフィス 22F- 代表者: 代表取締役社長 宮内 隆行- 設立: 2019年8月- 事業内容: - - 位置情報に関連するクラウド事業- - 位置情報に関連するシステム開発- - 各種データ販売- コーポレートサイト:
https://www.geolonia.com
■ 合同会社Georepublic Japan
- 所在地: 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル2F SENQ霞が関- 代表者: 関 治之、 Daniel Kastl- 設立: 2009年11月25日- 事業内容: - - IT(情報技術)システムの構築、マーケティング業務及びコンサルティング- - 地理情報システムの構築、マーケティング業務及びコンサルティング- - 流通関連システムの構築、マーケティング業務及びコンサルティング- - モバイル関連サービスの企画・開発・運用、コンサルティング- - インターネットサービスの企画・開発・運用、コンサルティング- - オープンソースソフトウェアを活用したプロジェクトの企画、開発- - 教育、 コンサルティング- コーポレーションサイト:
https://georepublic.co.jp/
*1 内閣府「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」第3版 第7章 (2025年3月31日)
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/sc-whitepaper3-7.pdf
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
