【国際比較調査】外国籍人材向け育成が、半数の職場において不十分であることが明らかに。エイムソウル、『日本企業における外国籍人材の育成・定着支援に関する調査』を発表
株式会社エイムソウル
外国籍人材の育成・定着支援の実態を把握し、日本の職場が改善するべき点を明らかにすることを目的に実施した調査結果をご報告します。
株式会社エイムソウル（本社：東京都台東区、代表取締役：稲垣隆司）は、14社のパートナー企業と共同調査を実施し、結果を取りまとめました。外国籍人材の育成・定着支援の実態や、各国の育成・定着支援に対する価値観を調査・分析しましたので、一部抜粋して発表いたします。日本で働く外国籍人材が戸惑う要因を把握し、職場の外国籍人材に対するマネジメントや、外国籍人材への育成にお役立ていただきたいと考えております。
本調査は、「日本企業における外国籍人材の育成・定着支援に関する調査」というテーマで、社会心理学のモデルを用いて、日本の職場が改善するべき点を明らかにすることを目的に実施しました。日本での在留・就労経験のある外国籍人材を対象に、2025年2～3月に調査を行い、「実態調査」は 229名（33カ国）、「価値観の国際比較調査」は 699名（35カ国）の回答を得ています。
【調査結果まとめ・考察】
●「入社後の育成・定着支援」について調査したところ、外国籍人材向けの育成プログラムが整っている職場は51%で、半数近くは取り組みが不十分であることが判明。
●「マニュアル整備」の面では、各国でマニュアル整備状況が60%を下回ると、ネガティブに評価されることが明らかになった。
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【調査結果サマリ】
I．育成・定着支援の実態調査
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約半数の職場が育成プログラム未整備「外国籍人材向けの育成プログラムが用意されていたか」という質問に対し、49%の回答者が「少し整備されていた」「整備されていなかった」と回答。育成プログラムの内容に関しては「入社時研修」「日本のビジネスマナー・常識に関する教育」が上位に挙がりました。
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日本語学習・文化理解支援へのニーズ外国人の受け入れを成功させるために日本企業に必要なことは、「外国人社員の日本語学習支援」「文化理解支援」と回答する割合が上位に。前者は特に「専門用語集」、後者は「日本の独特な文化の説明」のニーズが高いことが分かりました。
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II．育成・定着支援に関する価値観の国際比較
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主要業務のマニュアル整備が重要担当する業務の「マニュアル整備状況」に対する母国のビジネスパーソンの印象を調査したところ、各国で60%を下回ると、ネガティブに評価されることが分かりました。また、整備状況に対するポジティブな反応の度合いについては、国ごとに差が見られました。
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発生予定の業務内容は契約書に明記を「契約外の業務依頼が来る頻度」に対する母国のビジネスパーソンの印象を調査したところ、各国で2週間に1回以上の頻度になると、ネガティブに評価されることが明らかに。ただし、ネガティブ・ポジティブな反応の度合いについては、国ごとに差が見られました。
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【調査概要】
調査名称：「日本企業における外国籍人材の育成・定着支援に関する調査」
調査目的：外国籍人材の育成・定着支援の実態を把握し、日本の職場が改善するべき点を明らかにする
調査期間：2025年2月28日（月）～3月31日（月）
調査方法：WEB入力フォームによる回収
調査対象：日本での在留・就労経験のある外国籍人材
有効回答：＜実態調査＞ 33カ国、229名 ＜価値観の国際比較調査＞ 35カ国、699名
実施主体：株式会社エイムソウル、株式会社ウイルテック、株式会社ジェック、株式会社ダイブ、パーソネルコンサルタントマンパワータイランド株式会社、ヒューマンリソシア株式会社、リフト株式会社、ES4E Language ＆ Training Centre、株式会社ビーウェルインターナショナル（KOREC）、PT. Joyful Care Indonesia、株式会社Oyraa、株式会社Linc、株式会社チェングロウス、Zenken株式会社、PT．Dutagriya Sarana (Pasona group)
▼調査結果の詳細は、下記URLよりダウンロードください
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▼株式会社エイムソウル
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記事提供：PRTimes
