「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する 調査・実証報告書」がデジタル庁より公開されました
株式会社アスコエパートナーズ
～アスコエパートナーズは法制事務デジタル化の推進に向けた支援を実施～
株式会社アスコエパートナーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：安井 秀行、以下アスコエパートナーズ）は、株式会社ぎょうせい（所在地：東京都江東区、代表取締役：西本 功二）と協働で、これまで蓄積してきた法令のデジタル化における課題や行政サービスに関するデータベース運用のノウハウを活かし、デジタル庁の「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」の取組を支援してきました。
その一環として、法制事務デジタル化の調査実証事業に参画し、その報告資料が公開されましたので、お知らせいたします。
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デジタル法制に関わるAIやRules as Codeアプローチの海外の先進事例調査、分析を担当。デジタル公共財と法令情報デジタル化の関係性などを明らかにし、法令をコードとして国民サービスに活用する仕組みなどの最新事例を、各国政府とのヒアリングなども含めて明らかにしました。日本の法令データを有効に活用する策を国民と行政とが共に創っていく、次の一手の事例が多く調査成果として報告されました。
アスコエパートナーズは、官報に掲載される告示のベース・レジストリ化を実現するため、告示の作成過程や告示の利活用状況などに関する現状の実態調査、及び告示の内容をXMLデータ化するためのスキーマを検討。これまで告示はデータ化されておらず、最新かつ正確な告示の所在も不明確な状況でしたが、告示のベース・レジストリ化が実現することにより、告示の作成、改正時の負荷を軽減し、民間などによる告示情報の利活用の促進が期待されます。
国民が法令データの利活用を推進することによって生まれる、新サービス創出の経済効果を推計試算。企業の法令情報へのアクセス向上を目指す新しいリーガルテックサービスの推定市場推計規模を明らかにしました。
2025年2月5日（水）から3月6日（木）で開催された法令×デジタルに関するハッカソンイベントをサポートしました。受賞作品の詳細や審査員・参加者のコメントなどは、デジタル庁のホームページでご確認いただけます。
「法令」×「デジタル」ハッカソン
こうした取り組みの成果として、株式会社ぎょうせいの調査結果とアスコエパートナーズの調査結果内容をまとめた報告書がデジタル庁より公開されました。以下よりご確認いただけます。調査内容は、今後2030年を見据えたなかで、法制デジタル化や、法令デジタル審査に関するロードマップの実現、さらには、日本の行政デジタル化の方向性や提案をしていく示唆という特徴があり、ぜひこうした成果を広く皆様にご活用いただければと願っております。
法令立案プロセスにおけるデジタル技術の活用等に関する海外動向調査
法制事務システムの高度化に向けた技術検証、 未確定施行期日に対応した法令データ構造構築の実現可能性、告示のベース・レジストリ提供に向けた検討、AIを活用した法制事務補助ツールの開発等に関する調査・実証
本プロジェクトで得られた成果は、今後の政府における法制事務DX推進の基盤として活用される予定です。アスコエパートナーズが提案した告示向けXMLスキーマは、既に運用されている法令XMLデータとの互換を見据え、告示情報のデータ化、及び将来的な告示ベース・レジストリの実現に寄与するとともに、調査の報告内容は、今後の告示における法制事務の効率化にも役立てられます。また、今回蓄積した海外先端技術の知見を活かし、AIアシスタントやRules as Codeの概念実証など、法制分野へのテクノロジー適用を今後も支援してまいります。アスコエパートナーズは引き続き行政のデジタル改革パートナーとして、法令分野におけるDXとリーガルテックの発展に貢献してまいります。
【会社概要】
- 名称：株式会社アスコエパートナーズ- 代表取締役社長：安井 秀行- 設立日：2010年2月8日- 事業内容：ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、ユニバーサルメニューに関するコンテンツ、データベース、サイト構築支援事業、行政関連広告事業- 企業HP：
https://www.asukoe.co.jp/- 利用者視点を大切に行政DXに関する様々なコエを届けるメディア『GDX TIMES』：
https://gdx-times.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
