静岡県富士宮市の富士宮信用金庫と業務提携
株式会社みらいワークス
～地域企業の正社員・副業人材採用支援で連携～
株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治、以下「当社」）は、富士宮信用金庫（本店：静岡県富士宮市、理事長 伊藤 壽文）と人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。また、今回の提携をもって、121の地域金融機関と地方転職・副業人材の活用を推進することとなります。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16557/386/16557-386-04c20ab31c0e921a5d58ec335c056d64-1894x1064.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 富士宮信用金庫との提携の背景
富士宮信用金庫は、「地域の成長と前進を求め みなさまと共に歩みます」を経営理念として掲げ、地域企業の経営課題解決を推進しています。
当社は、地方副業マッチングプラットフォーム『Skill Shift』（
https://www.skill-shift.com/）と、地方転職マッチングプラットフォーム『Glocal Mission Jobs（GMJ）』（
https://glocalmissionjobs.jp/）を運営し、地方中小企業が都市部の優秀な人材を経営幹部や後継者として、正社員採用、または副業採用をするための支援を行っています。
地方中小企業は、人口減少による人手・人材不足という課題に直面していて、富士宮信用金庫のお取引企業においても、この課題は深刻な状況です。今回、新たな施策として、『Skill Shift』と『Glocal Mission Jobs（GMJ）』を通して、副業人材の活用や、採用支援を強化することにより、各企業の成長、発展に寄与できると考え、本業務提携契約を締結いたしました。
今回の提携により、自らのスキルを地域貢献に生かしたいプロフェッショナル人材と、富士宮信用金庫のお取引先をマッチングすることにより、静岡県における関係人口（※１）の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献して参ります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16557/386/16557-386-33073823ea384d14fd58630f50d26aa0-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16557/386/16557-386-86b87448f64506c467d9d76b0c7a0074-2559x1437.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※1 関係人口とは：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。 出所：「総務省 地域への新しい入り口『関係人口』ポータルサイト」
http://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/
≪富士宮信用金庫 概要≫
所在地 ：静岡県富士宮市
代表者 ：理事長 伊藤 壽文
創立 ：1933年6月
URL ：
https://www.miyashin.co.jp/index.html
≪株式会社みらいワークス 概要≫
所在地 ：東京本社：東京都港区
その他事業所：関西支社／九州支社／東北支社
代表者 ：代表取締役社長 岡本 祥治
設立 ：2012年3月
証券コード：6563（東証グロース）
資本金 ：92,435千円（2025年3月31日時点）
ＵＲＬ ：
https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容 ：・プロフェッショナル人材事業
フリーランス・業務委託／副業・業務委託／正社員
登録プロフェッショナル88,000名、クライアント7,600社（2025年4月30日時点）
・コンサルティング事業
・実践型リスキリング事業
・オープンイノベーション事業
・地方創生事業
・サステナビリティ経営支援事業
https://mirai-works.co.jp/service/
子会社 ：Greenroom株式会社
https://greenroom.eco/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
