WHILL社、従業員/役員とその家族の健康維持や快適な生活を支援できる企業様向け「WHILL福利厚生パッケージ」を開発
WHILL株式会社
～企業での採用相次ぐ：インクルーシブな職場環境整備の一環。免許不要の近距離モビリティの手軽な導入や社内向け介護福祉研修を通じ、介護離職予防・ダイバーシティ理解促進にも貢献～
WHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理、以下「WHILL社」）は、企業様向けに、従業員/役員とその家族の健康維持や快適な生活を支援できる「WHILL福利厚生パッケージ」を新たに開発したことを発表いたします。超高齢化社会に突入し、介護離職などの課題も浮き彫りになる中、免社内向け介護研修や近距離モビリティWHILL（ウィル）を手軽に利用できる社内体制を構築することで、誰もがより安心快適に働き続けやすいとともに、ダイバーシティ理解が進んだインクルーシブな職場環境づくりに貢献します。同パッケージは業界・地域を問わず多くの企業からも賛同をいただいており、WHILL社は積極的に申込みを受け付けています。
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国内65歳以上人口が全体の3割に迫る（注1）など加速する高齢化を背景に、要介護要支援認定者数（2024年、注2）も前年比21.7%増の約723.5万人に上り、今後も増加が予想されています。関連して、介護の担い手不足に加え、2人に1人以上が仕事をしながら親や家族の介護に携わっている（注3、図1）とされるほか、介護を理由に離職する人も年々拡大しています（注4、図2）。こうした事態を受け、2025年4月には、働く世代も仕事と両立しながらケアを続けられるようにすべく育児・介護休業法が改正されましたが、企業としてもこうした介護離職への対応とともに、多様な働き方や人材登用などのダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進が求められています。
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図1：2人に1人以上が仕事と介護を両立
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図2：介護を理由に離職する人は増加基調
介護保険適用対象を含め4機種から成るウィルは、長距離歩行が難しい方の移動手段や自動車・自転車の代わりとして日々利用されるほか、普段は使わないけれど旅行などで一時的に借りられるなど、自立的かつ安心快適に移動できるモビリティとしてさまざまな場面で活用されています。実際、多くの方からウィルに乗ることで「外出の意欲や頻度が上がった」「以前は出不精だった家族が楽しそうに出かけるようになった」など、生活の質（QOL）の向上がうかがえる声や反応も寄せられています。
WHILL福利厚生パッケージでは、導入企業に属するすべての方がご自身やその家族のために、負担が少なく、かつ柔軟な形でウィルを生活に取り入れることが可能です。これにより働く世代の多くが抱える「親の免許返納を考えているがその後の移動手段を探している」「介護に付きっきりにならず、家族には自立した生活を送ってもらいたい」「足腰が弱ってきた家族に、国内旅行や家族イベントに参加してほしい」といったニーズ*に応えられるようになります。企業側にとっても従業員らの介護の負担軽減や離職予防につながることが期待できます。
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同パッケージでは併せて、ウィルが電動車椅子規格で開発されていることから、介護福祉やアクセシビリティなどをテーマとした社内研修を通じて企業全体のダイバーシティ理解の促進を図ることもできます。障害がある従業員への配慮や多様な人材の採用、柔軟な働き方の浸透などが進むといった、企業全体のダイバーシティ理解促進にも寄与します。
WHILL社はWHILL福利厚生パッケージの包括的な取り組み内容を通じ、導入企業で働く従業員/役員とそのご家族の心身の健康維持をサポートとするとともに、障害の有無や年齢、周囲の環境などに関わらずあらゆる人が安心快適に働き続けられるウェルビーイングでインクルーシブな職場環境の整備拡充を支援してまいります。
*＜働く世代が抱える介護などに関する悩み＞
公益財団法人 生命保険文化センター（注5）が働く世代（18～79歳）を対象とした調査によると、親などを介護する立場になった場合について、約8割（74.9％）の人が何らかの不安を感じていると答えました。不安に思うことについて最多だったのが「自分の肉体的・精神的負担」（65.7%）で、「自分の時間が拘束される」や「介護サービスの費用がわからない」なども上位に挙がっています。実際、50代を中心に介護離職せざるを得ない事態（注2）も発生しており、働き手にとっては介護予防や健康維持につながるような支援、家族などの介護まで長期的な目線でケアしてくれるような職場体制の構築が求められています。
注1：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」
https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics142.pdf
注2：厚生労働省「介護保険事業状況報告 月報」（令和6年12月）
https://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0329-1.html
（
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m24/dl/2412a.pdf）
注3：総務省「令和4年就業構造基本調査」
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kyouyaku.pdf
注4：厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/dl/gaikyou.pdf
注5：公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査／令和4年度」
https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r4/2022hosho.pdf
◼️WHILL福利厚生パッケージ 概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/11151/table/242_1_96519c86621575984b2e3d0f9f11242a.jpg ]
※内容は予告なく変更となる場合がございます。詳しくはお問い合わせください。
■ウィルについて
ウィルは免許不要で歩行領域を走行できる近距離モビリティです。Model C2は高いデザイン性と5cmの段差乗り越え、後輪を軸にその場で一回転できる小回り能力、リアサスペンションを採用した滑らかな乗り心地などを特長とし、Model Fは軽量化を実現した折りたためるモデルです。Model Rは歩道を走れるModel Rはスクーター型のハイパフォーマンスモデル。その場旋回やバッテリー着脱などが可能となったことで住環境を選ばず生活に一層取り入れやすいのが特徴です。製品について：
https://whill.inc/jp/
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11151/242/11151-242-86c170cda27f6eb1641195575ec184f5-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜WHILL社について＞
WHILL社は、2012年5月に日本で創業し、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、約30の国と地域で近距離移動のプロダクトとサービスを展開しています。主な事業は、高いデザイン性や操作性などが特徴の近距離モビリティ ウィルの開発・販売、およびウィルを活用して気軽な移動体験を提供するモビリティサービス（法人レンタル／自動運転）です。WHILL社は2事業を柱に、近距離の中でも、他の移動手段では行けなかった、歩行領域（歩道・屋内外）の移動をカバーすることで、誰もがどんな場所にもつながる世界を構築します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
