安平町教育委員会、ユーラスエナジーホールディングスにて、北海道追分高校で地域資源を活用した探究学習を提供
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
北海道安平町教育委員会（教育長：井内 聖、以下「安平町教育委員会」）と株式会社ユーラスエナジーホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：諏訪部 哲也、以下「ユーラスエナジーホールディングス」）は、安平町内に位置する北海道追分高等学校（校長：庄司 健浩、以下「追分高校」）において、株式会社教育と探求社（以下「教育と探求社」）が提供する地域探究型プログラムを活用し、地域と学校が協働して行う学習活動を提供することをお知らせいたします。
本事業は、北海道教育委員会が推進する「MA＋CH（マッチ）プロジェクト」の一環として実施されるもので、教育と探求社が提供する地域探究型プログラム「engine（エンジン）」を活用し、地域の活性化をテーマとした学習活動を行います。ユーラスエナジーホールディングスは、このプログラムの実施にかかる費用を地域貢献活動の一環として支援します。
【協業の背景】
安平町教育委員会では、北海道教育委員会のMA＋CHプロジェクトを推進する中で、地域連携による高校生の学びの深化を模索していました。一方、同町にて太陽光発電事業を運営するユーラスエナジーホールディングスは、これまで同町内の小学校で環境教育プログラムを提供してきましたが、次世代育成と地域活性化への貢献という観点から、教育支援を拡充したいという意向がありました。
両者の意向が合致し、地域コーディネーターの提案も踏まえ、追分高校が総合的な探究の時間を充実させたいというニーズもあったことから、ユーラスエナジーホールディングスによる支援と教育と探求社のプログラム導入という形で、本事業が実現しました。
【カリキュラムの詳細】
本カリキュラムのテーマは「地域の活性化」です。安平町の豊かな地域資源や、町内に拠点を置く企業のリソースを最大限に活用しながら、高校生が主体的に地域の課題を発見し、その解決策を考案する学習活動を展開します。
本カリキュラムは、2025年9月頃から約3ヶ月間にわたり実施され、学習の成果は、2025年12月から2026年1月にかけて成果発表会という形で広く公開する予定です。
高校生は以下の3つの段階を経て学習を進めます。
- 地域資源の発見とビジネスアイデアの発想地域に存在する様々な資源（企業、文化、自然など）を発見し、それらを活用したビジネスの可能性について検討します。この段階では、固定観念にとらわれず、自由な発想を促すための活動が行われます。- 企画の具体化と地域との接続前段階で生まれたアイデアを具体的な企画へと発展させます。地域企業へのインタビューなどを通して、地域社会との接点を持ちながら、企画の実現可能性や地域への貢献度を高めていきます。- 企画の深化と成果の発信作成した企画をさらに磨き上げ、多くの人に伝えるためのプレゼンテーションを準備します。最終的には、成果発表会を通して、地域に向けて企画を発信し、フィードバックを得る機会も設けられます。
【今後の展望】
安平町教育委員会は、本事業を通じて、生徒たちの主体的な学びを促進するとともに、地域社会との連携を強化し、地域全体で子どもたちの成長を支える環境づくりを目指してまいります。特に、総合的な探究の時間に力を入れている追分高校において、地域との連携を深めることで、生徒たちの探究学習をより質の高いものにすることを目指しています。
【「MA＋CHプロジェクト」とは】
北海道教育委員会が進める「MA＋CHプロジェクト」は、地域と学校の連携・協働体制を強化し、地域と学校が共に学ぶ取組を通して、地域課題に主体的に向き合う人材の育成を目指すものです。追分高校は同プロジェクトの指定校であり、本事業を通じて、地域社会との連携を深め、生徒の主体的な学びを一層推進することを目指しています。
【各者概要】
■北海道安平町教育委員会
所在地：〒059-1595 北海道勇払郡安平町早来大町95番地
代表者：教育長 井内 聖
URL：
https://www.town.abira.lg.jp/
■株式会社ユーラスエナジーホールディングス
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエアウエストタワー
事業内容：風力および太陽光発電・蓄電・売電事業など
代表者：代表取締役社長 諏訪部 哲也
URL：
https://www.eurus-energy.com/
■株式会社教育と探求社
所在地：〒102-0081 東京都千代田区四番町4-9 東越伯鷹ビル 6F
事業内容：「クエストエデュケーション」など探究学習プログラムの企画開発・制作販売、教育支援業
代表者： 代表取締役社長 宮地 勘司
URL：
https://eduq.jp/ プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
