富士通、金融機関のデジタル変革の加速に向け、Uvance for Financeとして新たに体系化
富士通株式会社
当社はこのたび、事業モデルと事業ポートフォリオの変革によりサービスビジネスへのシフトを図ることで、金融機関のデジタル変革を加速させ、社会課題解決に貢献する新たなビジネス戦略（以下、本戦略）を策定しました。
近年、キャッシュレス化や業務プロセスの自動化といった金融業務におけるデジタル化の進展に加え、非金融事業者が自社サービス内に金融サービスを組み込み、お客さまへ提供する取り組みも拡大するなど、金融業界を取り巻く環境はかつてないスピードで変化しています。今後、金融サービスは生活者目線で必要な価値を提供し続け、金融機関と非金融事業者が連携しながらクロスインダストリーによるさらなるイノベーションの創出が期待されています。
本戦略では、信頼性の高い勘定系・店舗ソリューションを継続的に進化させるとともに、そこから得られるデータを活用することで、人々の生活を豊かにするスマートソサエティの実現を目指します。その実現に向けUvance for Financeとして新たに体系化しました。当社が長年にわたり培ってきた金融業務ノウハウ、社会課題を起点とした「
Fujitsu Uvance」の先進的なオファリング、そしてAIなどの最新テクノロジーやオープンアーキテクチャを結集し提供します。
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図1：富士通が目指す未来の金融サービス
Uvance for Financeが提供する主なソリューションは以下の通りで、順次拡大していきます。
- 柔軟性・拡張性を持つ新たな勘定系ソリューション「Fujitsu Core Banking xBank（クロスバンク）」「Fujitsu Core Banking xBank」は、柔軟性や拡張性の課題を解決するクラウドネイティブな勘定系ソリューションです。オープンAPI機能により外部サービスとの連携なども可能なアーキテクチャで、今後は生成AI技術を活用したシステム開発の自動化を目指します。- 非対面と対面のシームレスな連携と業務効率化を実現する店舗ソリューション「Digital Branch（デジタルブランチ）」「Digital Branch」は、銀行店舗をAI活用による迅速な意思決定の拠点へと進化させるため、顧客接点となる金融フロント機能をサービス化し、業務・顧客体験・働き方の変革を支援する店舗ソリューションです。デジタルチャネルでの操作と現金が必要な手続きを統合的に管理するなど非対面と対面のシームレスな連携で業務効率化を実現します。
当社は、Uvance for Financeを通じて、金融機関におけるビジネスの高度化を具現化し、より豊かな社会の実現を前進させていきます。
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図2：Uvance for Financeの概要
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図3：Uvance for Financeが提供するソリューション
ATMおよび営業店専用ハードウェア事業について
当社はこのたび、当社製のATMおよび営業店専用ハードウェアの提供を2028年3月末で終了することを決定しました（注1）。今後は本戦略に基づき、金融デジタル変革を加速させるためのサービスビジネスに注力しますが、これまで行ってきたハードウェアからソフトウェアまでの継続提供に向け、沖電気工業株式会社（注2）からのハードウェア調達（注3）について両社間での基本合意締結に至りました。コンビニエンスストアATMについても、ソリューションに最適なハードウェアを選定して提供します。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
注1 当社製のATMおよび営業店専用ハードウェアの提供を2028年3月末で終了：
保守サポートは各契約の期間満了をもって順次終了します。
最終の保守サポート期限は2036年3月末となります。
注2 沖電気工業株式会社：
本社 東京都港区、代表取締役社長執行役員 兼 最高経営責任者 森 孝廣
注3 沖電気工業株式会社からのハードウェア調達：
ATMおよび営業店専用ハードウェア。
関連リンク
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「Digital Branch」関連サイト-
富士通のソリューションを採用したソニー銀行様の新勘定系システムが稼働開始（2025年5月7日プレスリリース）
当社のSDGsへの貢献について
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2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
本件に関するお問い合わせ
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