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株式会社イノカ、住友理工とネイチャーポジティブ推進に向け協業開始

株式会社イノカ

株式会社イノカ、住友理工とネイチャーポジティブ推進

~「環境移送技術(R)︎」を活かし、海洋領域での新規事業創出と社会課題解決を目指す~


株式会社イノカ(本社:東京都港区、代表取締役:高倉葉太、以下「イノカ」)は、住友理工株式会社(本社:名古屋市中村区、代表取締役 執行役員社長:清水和志、以下「住友理工」)と、自然共生社会の実現およびネイチャーポジティブ推進を目的とした協業を開始したことをお知らせいたします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47217/69/47217-69-459ff66f94785de6a2d102aa5a249ee1-2584x354.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


イノカは、「人類の選択肢を増やし、人も自然も栄える世界をつくる。」をミッションに掲げ、2019年の創業以来、自然環境の総合的なプロフェッショナル集団として、産官学と連携し、持続可能な豊かな地球を目指し、自然関連の新規事業創出を行ってまいりました。

当社の強みは、サンゴやマングローブなどの海洋生物からゲンゴロウやメダカなどの淡水生物まで、水圏の生態専門家を中心とした自然科学の研究者や環境ビジネスの専門家が在籍していることです。また、任意の生態圏を水槽内に再現する独自の「環境移送技術(R)」や、国内外問わず広範な地域との連携による幅広いパートナーシップも有しており、お客様の新規事業創出を一気通貫でサポートすることが可能です。これまで、のべ149社と232台の水槽を立ち上げ、51の研究PJ、22のフィールド調査、20,000人を超える人々への教育/研修プログラムを提供してまいりました。

住友理工グループは、「住友理工 環境長期ビジョン2050」において「脱炭素社会」「資源循環型社会」「自然共生社会」の実現への貢献を掲げており、同社のコアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を活かして多様な社会課題に取り組んでいます。本協業を通じて、イノカの「環境移送技術(R)︎」と住友理工の持つ優れた技術や素材を融合させ、海洋領域における新たな可能性を追求し、ネイチャーポジティブ(※2)を推進する新規事業の創出を目指します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47217/69/47217-69-c5169e3a17805317bda32a91c9161c40-2618x1324.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ 「住友理工の環境長期ビジョン 2050(概念図)」より引用


今回の協業は、深刻化する海洋課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩です。地球表面の約7割を占める海洋は、気候変動や人間活動の影響を受け、海水温の上昇、海洋酸性化、プラスチックごみによる汚染、それに伴うサンゴ礁の死滅や漁獲量の減少といった問題に直面しています。 これらの課題解決のため、海洋環境の保全と持続可能な活用に貢献できる革新的な技術開発を推進してまいります。

【今後の取り組み】
現在、イノカの「環境移送技術(R)︎」を活用し、住友理工の素材に関する基礎評価に着手しています。 今後、様々な実験データを基に、海洋環境に適応可能な独自素材を共同で開発し、海洋環境保全などに繋がる新製品への展開を目指します。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47217/69/47217-69-ad206aeeb875a8160fa596e6d26acab8-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
イノカの評価系イメージ
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47217/69/47217-69-b286a049f1bb96c4dc5ed90762ced0ec-1252x578.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ウスコモンサンゴを用いた住友理工素材の評価の様子


また、イノカが主催し、住友理工も2025年3月より参画している「三河湾渚フォーラム」などを通じて、海洋領域における多様なパートナーとのオープンイノベーションを推進し、本協業の取り組みを加速させてまいります。

三河湾渚シンポジウムについて:https://corp.innoqua.jp/tank/articles/cqwsws9iv8zt

三河湾の特性を活かした地域産業の発展に向け、本シンポジウムでは、地域企業やスタートアップが集まり、三河湾エリアの産業と海の接点を探りながら、地域モデルの確立に向けた講演や議論を行います。

特に、株式会社イノカが進める藻場再生の取り組み「渚フォーラム」を中心に、三河湾の海洋資源とそれを活用した持続可能な経済活動の可能性を広げていくことを目指しています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47217/69/47217-69-2ca5dc2bb48935f771aad343db194c10-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第1回 三河湾渚シンポジウムの様子(2025年3月28日、豊橋市)

株式会社イノカ 取締役COO 竹内四季コメント:
「この度、100年近い歴史の中で常に社会のニーズに応える製品を創出し続けてこられた住友理工と、海洋環境の未来を共に描けることを大変光栄に思います。当社の環境移送技術と住友理工の高分子材料技術という、異なる強みを持つ両社が手を組むことで、これまで解決が難しかった海洋課題に対して新たなソリューションを生み出し、ネイチャーポジティブの実現を加速できると確信しています。
人類の選択肢を増やす、というミッションを体現できるよう、取り組んでまいります。」

■ 住友理工株式会社について
住友理工は1929年に創業し、名古屋市中村区に本社を置くモノづくり企業です。2014年に東海ゴム工業から社名を変更しました。自動車(モビリティ)分野では、振動を制御する世界トップクラスのシェア(住友理工調べ)の防振ゴムのほか、ゴム・樹脂ホースや、ウレタン製の制進音品・内装品を製造。自動車部品の開発で培った技術を生かし、インフラ・住環境、エレクトロニクス、ヘルスケアの各分野でも事業を展開しています。世界20カ国以上に広がるグローバルネットワークを活用して、 Global Excellent Manufacturing Company を目指しています。 ウェブサイト:https://www.sumitomoriko.co.jp/

■ 株式会社イノカについて
株式会社イノカは、2019年創業の自然環境の総合的プロフェッショナル集団です。サンゴやマングローブ、海藻などの海洋生物から、ゲンゴロウやメダカなどの淡水生物まで、水圏の生態専門家を中心に、大学教授をはじめとする自然科学の研究者、そして環境ビジネスの専門家が在籍しています。

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47217/69/47217-69-c24610588f535ea1da1ec6530fca42d4-2048x1365.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47217/69/47217-69-353cd0bcb6505c550cfba4d4f0798a81-3900x2691.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「人類の選択肢を増やし、人も自然も栄える世界をつくる。」というミッションを掲げ、産官学と連携し、共に持続可能な豊かな地球を目指し、自然関連の新規事業創出を行っています。

イノカは様々なバックグラウンドの人材が在籍しておりますが、一つの共通項があります。
それは全員、自然や生き物が好きということ。

「自分たちが好きな自然をみつづける。」というフィロソフィーのもと、一人一人が自分が好きな自然や生き物をもっと探究したい、そして未来に繋げたいという想いを持って活動をしております。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社イノカ 広報担当 Email: info@innoqua.jp

(※1)「環境移送技術」は株式会社イノカの登録商標です。 (※2)ネイチャーポジティブとは、生物多様性や自然資本の損失を止めるだけでなく、積極的に回復・再生していく取り組みで、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに並んで社会課題の解決に向けた新たなアプローチとして注目されています。

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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