衆議院議員平将明氏（デジタル大臣）TRCにて「平和島自動運転協議会」の取組みを視察
株式会社東京流通センター
～自動運転の未来を照らす先端スペースへ、産業発展・社会課題解決に寄与～
平和島自動運転協議会（以下「本協議会」）は、2025年5月22日、衆議院議員平将明氏（デジタル大臣）（以下「平議員」）が株式会社東京流通センター（本社：東京都大田区 代表取締役社長：有森 鉄治、以下「TRC」）を往訪され、本協議会および本協議会員であるチューリング株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役CEO：山本 一成、以下「チューリング」）の取組みを視察いただいたことをお知らせいたします。
当日はTRC物流ビルA棟に入居しているチューリングの区画にて、同社山本CEOより、自動運転AIの開発・実装・テスト（TRC構内での実証実験）・フィードバックを行っている開発拠点や最新のシステム及び今後の展望について説明し、TRC有森社長より本協議会の取組みについて説明しました。平議員からは自動運転業界全体に関わる政府の動向や取組みについて言及しつつ、自動運転車両の一般道解禁を平和島から成し遂げるにあたり、チューリングならびに本協議会として国に対して求める要望をヒアリングいただき、活発な意見交換を行いました。
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（集合写真：左から）TRC有森社長、株式会社日本政策投資銀行箕輪常務執行役員、平議員、チューリング山本CEO
■平和島自動運転協議会について
本協議会は、自動運転における社会受容性、安全性、経済性がある南部流通業務団地内のTRCを拠点とし、自動運転に関する実証実験をTRC構内で実施すること、および自動運転車両開発企業同士の協調領域でのオープン・イノベーションを通じて、自動運転業界の発展、ひいては日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指して発足しました。
本協議会にはチューリング株式会社、Applied Intuition合同会社（本社：アメリカ・カリフォルニア州 アジア太平洋地域営業統括：中島 謙二）、ソニー・ホンダモビリティ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役会長兼CEO：水野 泰秀）、Wayve Technologies Ltd.（本社：イギリス・ロンドン CEO：Alex Kendall）の自動運転開発企業4社、及び株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：地下 誠二）が会員として参画。株式会社日本経済研究所（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：塩谷 晃仁）が本協議会の事務局を担い、TRCは施設運営及び施設提供を担います。
※プレスリリース（2025年5月28日付）：
東京流通センター/「平和島自動運転協議会」英Wayve社参画・協議会発足記念式典開催
本協議会の会員については「自動運転関連の技術・サービス開発などに取り組む、またはサポートすることができる企業様」を条件として広く募集しております。
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■チューリングについて
完全自動運転の開発に取り組むスタートアップです。「自動運転に必要なのは良い目ではなく良い頭である」というコンセプトを元に、カメラから取得したデータのみでステアリング、アクセル、ブレーキなど、運転に必要なすべての判断をAIが行うE2E (End-to-End) の自動運転システムを開発しています。Webスケールの膨大なデータから多様な知識を学習し、人間のような常識や背景、文脈の理解を獲得した生成AIの開発も同時に進めることで、人間社会に対する深い知識や柔軟な判断能力を持つ完全自動運転の実現を目指しています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社日本経済研究所 平和島自動運転協議会 事務局
メールアドレス： head_light_field@jeri.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
