電通総研、広島県の観光データを活用した誘客および消費促進の実証実験を実施
株式会社電通総研
- インバウンド観光客の分析結果を踏まえ、国内観光客向けに展開 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）、一般社団法人広島県観光連盟（以下「HIT」）、学校法人早稲田大学（以下「早大」）、 NTTコミュニケーションズ株式会社（以下「NTT Com」）、株式会社インテージ（以下「インテージ」）は、データを活用した観光マーケティングの実証実験（以下「本実証」)を2025年3月より広島県で実施しており、先行してインバウンド観光客の動態把握を行いました。その結果、誘客と消費促進に向けた施策立案へのデータ利活用の有効性を確認できたため、2025年6月より国内観光客を対象とした取り組みに展開します。
1. 背景
HITは、これまでオープンデータなどを活用し、誘客と消費促進に向けた施策を行ってきました。しかし、活用するデータの量や質が十分ではないことから、観光客の属性、流入経路、周遊ルートなどの把握が難しく、効果的な施策の実現および効果検証に課題がありました。
そこで、本実証では観光客の動態の把握・分析を行い、実際の誘客施策を実施しながら効果検証を行うことで、広島県の観光課題解決の実現に取り組みます。
2. 本実証の概要
既存のオープンデータに加え、NTT Comが提供するモバイル空間統計※1やドコモが保有する1億人規模の会員基盤データ （以下「ドコモデータ」※2）、および電通総研が提供するソーシャルアナリティクスツール「QUID（クイッド）」を活用したSNS分析のデータを組み合わせ、観光客の動態やSNS上での評価などを可視化します。これを基に立案した施策を実行するとともに、施策実施後のデータ分析を行うことでより効果的・効率的な施策の展開につなげます。
本実証では、以下１.～３.の取り組みを行います。
１. データの収集・可視化
モバイル空間統計、ドコモデータ、アンケートやSNS分析による定性データなどを収集して、属性分析および来訪経路など動態を可視化。
２. データの分析・施策の立案
収集したデータを基に、早大およびインテージにて各データの因果関係や課題を分析し、解決に向けた観光マーケティング施策を立案。
３. 施策の実行・改善
サイネージやアプリ、ホームページ上で属性に応じたおすすめの観光スポットや周遊ルート、食事、お土産情報などを観光客に提案。施策実施後の人流データを再度収集することで、行動変容などの効果を測定し、施策の課題抽出や改善策を検討。
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＜データ収集・施策展開のイメージ＞
・インバウンド観光客向け実証の概要と主な成果
3月より先行して実施したインバウンド観光客の動態把握では、データの収集と可視化により、これまでのオープンデータだけでは把握できなかった来訪者の宿泊・日帰り客数などのデータ、およびSNS分析による広島県の観光地の評価を可視化することで、国別・月別での詳細の動態が明らかとなり、施策立案への有効性を確認できました。
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＜インバウンド観光客向けの収集データのイメージ＞
・国内観光客向け実証概要
インバウンド観光客向け動態把握により、施策立案におけるデータ利活用の有効性が確認できたため、6月からは国内観光客向けに展開します。インバウンド観光客向けと同様に動態の把握を行うことに加え、来訪者の属性に応じた情報発信などの実際の施策を実行します。施策実行後のデータを収集して効果検証を行い、施策の改善を継続することで、より精度の高い誘客と消費促進の実現を目指します。
3. 各社の役割
・ 電通総研 ソーシャルアナリティクスツールを用いたSNS分析
・ HIT 広島県における観光課題の抽出、誘客施策の実行
・ 早大 誘客施策の立案、施策実施後の効果検証
・ NTT Com 人流データの可視化・提供、アンケートの設計・実施
・ インテージ 人流データおよびアンケートデータの分析
4. 今後の展開
本実証での観光マーケティングの精度向上により、広島県における観光客の増加や周遊・消費促進、満足度向上を実現し、地域の活性化を目指します。また、広島県以外の他エリアへの展開、および小売業や金融業での活用、スポーツチームでのファンマーケティングなど観光分野以外にも取り組みを拡大することで、より幅広い社会課題の解決・地域創生に貢献します。
※1 NTTドコモの携帯電話のつながる仕組みから得られる基地局運用データを基に推計された統計データ
※2 NTTドコモの携帯電話の回線契約者や各種サービスの利用者プロフィール、アプリで取得した位置情報など
■電通総研について
https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
