モノづくりブランドの承継及び成長実現に取り組むforest株式会社、シリーズB調達（35-40億円予定）を約19億円にてファーストクローズ
forest株式会社
投資・事業承継、物流及びデータ基盤などのインフラ強化、越境ECの取り組みを加速
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日本のモノづくりブランドをM&Aにて承継し、その更なる成長実現に取り組むforest株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役 湯原 伸悟／以下、forest）は、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（以下、UTEC）、株式会社ウェルスアセット、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社、DBJキャピタル株式会社及びHeadline Asiaから約19億円のエクイティ調達を実施いたしました。なお、今回のシリーズB調達は計35-40億円にて近日中にクローズする予定です。
forestは「良質かつ機能的で、持続可能性の高いモノを創る、日本発の世界ブランドを多く輩出する」をビジョンに2021年に創業しました。これまで総額約50億円の資金調達を行い、19件の事業承継を実施、そして承継した事業・ブランドの更なる成長に向けた取り組みを続けてきました。
また、商品開発から貿易実務、物流、販売・マーケティング、またアフターサポートまで一気通貫に行える組織体制の構築・強化を進めて参りました。承継したブランドの多くでは創業メンバーが残っており、forestメンバーとワンチームとなり共に事業成長に取り組んでいます。
創業以来、着実に成長を続けており、直近期の売上は前期比で約2倍の成長、そのうち約60%はM&Aによるインオーガニック成長、また、約40%はM&A後のオーガニック成長です。
今回調達した資金を用いて、ブランドの承継（M&A及び成長投資）、日本および中国における物流インフラの強化、データアナリティクスの推進、専門人材の採用、また越境ECへの取り組みなどを一層強化いたします。
forestは、良質かつ機能的で持続可能性の高い日本のプロダクトを、Eコマースを通じて世の中に広めることで、人々の生活が彩りあるものとなり、心が満たされる社会の創出を目指します。
UTEC 代表取締役COO マネージングパートナー 坂本 教晃 様
McKinseyの調査によれば、今後15年、すなわち2040年までに最も成長が期待される市場は、SaaSでもAIでも自動運転でもなく、eコマースです。日本国内のEC化率は依然として他の先進国に比べて低く、今後の市場拡大余地は計り知れません。加えて、中小企業の後継者不足は少子高齢化と相まって、日本経済が直面する最大級の課題の一つです。こうした巨大なマーケットポテンシャルと社会課題を背景に、forestが挑む事業領域は極めて合理的であり、時代の要請に応えるものだと確信しています。しかし、経営チームを突き動かしているのは、単なる合理性ではありません。「日本の価値を世界へ」という熱い情熱に根ざした行動力こそが、彼らの原動力です。論理と情熱が高次元で融合し、東京大学との共同研究をはじめ、最先端テクノロジーの積極的な導入も進めています。
日本のEC市場を新たなフェーズへと押し上げることで、forestが多くの社会課題を解決していくことを、大いに期待しています。
■forest株式会社 概要
ミッション：日本のモノを育み、世界を彩る
社名：forest株式会社
所在地：東京都渋谷区神南１丁目４番９号 テアトル神南 オフィス棟 6F
代表者：代表取締役CEO 湯原 伸悟
URL：
https://www.forest-inc.jp/
forestでは、各職種にて共に成長を目指すメンバーを、積極的に募集しております。
採用情報のお問い合わせ窓口：
https://forest-inc.jp/recruitプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
