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日本発・社会インフラの未来形「空の拠点」構想が始動

VFR

日本発・社会インフラの未来形「空の拠点」構想が始動

~VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションの4社コンソーシアムが、国産ドローンポートの社会実装に向けた試作機を初公開~


 VFR株式会社(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長:蓬田 和平 以下 VFR)と、Cube Earth株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:武田 全史 以下 Cube Earth)、株式会社Prodrone(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長 : 戸谷 俊介 以下 Prodrone)、ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役社長 最高執行役員 : 熊田 貴之 以下 ブルーイノベーション)の4社は、2023年10月に採択された経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」※1において共同開発を進めている「国産ドローンポート」の試作機を、2025年6月4日より開催の「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2025」にて初公開します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57522/42/57522-42-921af5d19f6a18b9112361ec5d33d975-723x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景|ドローンの社会実装に必要な“空の拠点”

 近年、災害対応やインフラ維持管理をはじめ、様々な分野でドローンの活用が広がっています。その中で、安全な離着陸、充電、保守を担う「ドローンポート」の整備は、今後の省人化を進める上で不可欠です。
 しかし、現在開発されているドローンポートは海外製が多く、安全保障の観点からセキュリティ対策の必要性が高まっています。また、日本の災害環境やインフラ構造に最適化された、安全な国産ドローンポートの開発が急務となっています。
 こうした社会的なニーズに応えるため、VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションの4社は連携し、国産ドローンポートの実用化に向けて共同開発を開始しました。この共同開発は、2023年より経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」の支援を受けています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57522/42/57522-42-427a5777d9ff1e795a9bf00667c4d0a9-2384x1418.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■国産ドローンポートの社会実装に向けた本格展開

 本コンソーシアムでは、ドローンポートの社会実装を加速するため、より高い「安全性」「汎用性」「拡張性」を備えた、国産ドローンポートの開発に取り組みます。
このドローンポートは、以下の設計要件に基づいています。

・安全性 : ドローンは離着陸時に最も事故が多く、
確実かつ安全に離着陸できることを目指します。
・汎用性 : 現場の多様なニーズから、複数メーカー製ドローンの
離着陸を可能にします。
・拡張性 : 外部システムとの連携を可能にし、我が国が主導した
ISO 5491(ドローンポート国際標準)※2に準拠します。

■試作機の概要(Japan Drone 2025で初公開)

 展示された国産ドローンポート試作機は、将来の社会インフラとしての「空の拠点」の実装に向けた第一歩となる設計です。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/57522/table/42_1_41d003649a1a5d6b4332dfdd5911f3b2.jpg ]
※本製品は現在開発中であり、仕様は予告なく変更される場合があります。

■各社の役割と開発体制

 VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションは、それぞれの強みを活かし、ドローンポート本体の設計、機体連携、遠隔制御、統合管理システム、現場実装に至るまで、4社共同で開発に取り組んでおり、以下にそれぞれの役割を示します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/57522/table/42_2_be437e9cca73ed0e6185af91ee758da9.jpg ]

■『Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2025』概要

日程 : 2025年6月4日(水)~6日(金)10:00~17:00
会場 : 幕張メッセ「Japan Drone 2025」 展示ホール5、6 / 小間番号 AF-10

■今後の展開

 本コンソーシアムは、今年度内に複数の地方自治体およびインフラ事業者との連携による実証実験を実施予定です。これを通じて実用化に向けた機能検証と運用設計を進め、2027年の社会実装および量産化を目指しています。

* * *
■用語説明

※1 経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」
SBIR(Small/Startup Business Innovation Research)制度は、中小企業やスタートアップが革新的な研究開発を行うことを支援する制度です。フェーズ3は、その研究開発の成果を大規模技術実証で検証し、社会実装へと繋げるための支援です。

※2 ドローンポート国際標準規格 ISO 5491
2019年のISO/TC20/SC16南京総会において、日本が提案し採択され活動を開始し、2023年6月2日に正式発行。150kg以下のVTOL電動貨物UAS(垂直離着陸式の無人航空機システム)を扱うVertiport(ドローンポート)が自動離着陸オペレーションを実現するために必要なインフラストラクチャーと機器の要件を規定しています。

※3 空域の安全確保を含む設置環境設計・上空管制システム
ドローンポート上空を監視するセンサーが出力する周囲データを空間ID化します。空間ID化したデータをもとにドローンポート周囲にある建物や木等の静止物と、ドローン等の移動物を識別し、ドローンポート上空の管理を行います。

※4 ドローンポート情報管理システム(VIS)
ブルーイノベーションのドローンポート情報管理システムは、国際標準規格「ISO 5491」で要求されている遠隔監視・制御や離発着管理、外部システム連携などの各種機能を実装しており、ドローンポートの稼働状況や各種センサーによるドローンポート周辺の安全確認などの各種情報を一元的かつリアルタイムに集約・管理。他システムとも共有・連結することで一連かつ複数のドローン運航オペレーションを安全に遂行させることができます。

※5 センシング技術(高精度着陸システム)
ドローンがドローンポートに着陸する際に、GNSSをはじめとする複数のセンサーを活用して、着陸位置を高精度にナビゲーションする機能です。これにより、安全かつ正確な自動着陸が可能になります。

■会社概要

VFR株式会社
所在地 : 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
代表者 : 代表取締役社長 蓬田 和平(よもぎた かずたか)
URL : https://vfr.co.jp
事業内容 :
小型無人航空機(ドローン等)を中心とした無人機および付随するソフトウェアの企画、設計、製造、販売、修理、保守、点検、輸出入、並びに設計、製造、修理の請負。これらに付帯する、技術支援、設計支援および、生産・販売のオペレーション支援や計画立案等の支援


Cube Earth株式会社
所在地 : 大阪市北区中之島4-3-25 フジヒサFJ 中之島ビル7F
代表者 : 代表取締役社長 武田 全史
URL : https://cubeearth.jp/index.html
事業内容 :
位置情報を利用したシステムの提案、設計、開発
データの解析、解析アルゴリズムの提案、開発


株式会社Prodrone
所在地 : 愛知県名古屋市天白区中平1-115
代表者 : 代表取締役社長 戸谷 俊介
URL : https://www.prodrone.com/jp
事業内容 :
産業用ドローンシステムの研究・開発・製造
産業用ドローンシステムのコンサルティング
産業用ドローンに関する各種受託開発およびODM・量産
産業用ドローン飛行制御システムの研究開発
産業用ドローンサービスアプリケーションの研究開発


ブルーイノベーション株式会社
所在地 : 東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル4F
代表者 : 代表取締役社長 熊田 貴之
URL : https://www.blue-i.co.jp
事業内容:
複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォームであるBlue Earth Platform(BEP)を軸とした、ドローン・ロボットを活用したDXソリューションの開発・提供

プレスリリース提供:PR TIMES

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