TikTok、日本における経済効果を発表。2024年、TikTokによって生まれた推定消費額は２,375億円。4.2万人の雇用を支え、国内名目GDPに4,855億円の貢献
TikTok Japan
昨年に続く2回目の調査レポート「TikTok Socio-Economic Impact Report～日本における経済的・社会的影響～」を公開。マクロミルグループに調査委託
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ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、昨年に続きマクロミルグループに調査を委託し、TikTokが日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report～日本における経済的・社会的影響～」を公開しました。
本レポートは、2024年に初めて発表した調査レポートに続く第2弾となり、より広範なデータと事例を基に、TikTokの経済圏の広がりや社会的役割の進化を定量的・定性的に可視化しています。
TikTokは世界で月間10億人以上が利用するショートムービープラットフォームであり、日本国内でも年齢層・属性を問わず利用が広がっています。企業、自治体、クリエイター、ユーザーそれぞれにとって、TikTokは創造性を刺激し、新たな価値を生み出す重要なプラットフォームとして定着しています。
今回のレポートでは、TikTokが日本にもたらす価値を「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの観点から総合的に分析しました。
経済的価値 - TikTokを通じて発生した推定消費額は2,375億円で、前年比+37%に。国内名目GDPに4,855億円貢献し、雇用創出は4.2万人に拡大。
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2024年、TikTokの利用を通じて発生した推定消費額は2,375億円。これは前年の1,772億円から37%成長し約603億円の増加となり、国内名目GDPへの貢献額は前年比114億円増の4,855億円に達しました。また、雇用への波及効果も高く、約4.2万人の雇用がTikTokを通じて支えられたと推計されています（2023年：2.6万人）。
また、中小企業においても影響は拡大しており、名目GDPへの貢献額は1,094億円（前年：606億円）、雇用者数への影響は約9,700人（前年：5,300人）と、いずれも前年比で大幅な伸びを記録(※1)。TikTokを通じて新たな顧客と接点を持ち、販売活動や採用活動の成果を得ている事業者が多く見られました。
(※1)名目GDPへの貢献額、雇用数への影響の前年比については、昨年と一部推計方法が異なるため、傾向の参考値として記載
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さらに、TikTokユーザーのうち33.9%が「TikTokのコンテンツを見て商品やサービスの購入経験がある」と回答。若年層ほど購入経験の割合は高い傾向にあるが、60代でも19.5％が経験があると回答し、TikTokは幅広い世代の消費行動に影響を与えていると言えます。
ユーザーにとっての価値 - 情報との出会いと行動を生む、生活に根づいた存在へ
TikTokユーザーの61.5%がTikTokを「ほぼ毎日視聴している」と回答しており、TikTokは日常的に使われるプラットフォームとして定着していることがうかがえます。また、77.5%のユーザーが「TikTokは新しい情報を得られる」と回答し、ライフハックや料理・家事、美容系、エンタメなど日常生活に密着した動画コンテンツが、情報との新たな出会いを生んでいることが分かりました。
さらに、「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」などTikTokをきっかけに何らかの行動を起こしたと答えたユーザーは58.6%にのぼり、プラットフォームとしての行動喚起力の高さが定量的に示されています。
クリエイター経済圏としての価値 - 推定収益1,197億円、226万人がTikTokで創作活動
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TikTokを通じて創作活動を行うクリエイターは全国で226万人にのぼり、その経済活動による推定収益は1,197億円と試算されました。
TikTokでの活動によって「他のクリエイターとのつながりができた（36.7%）」「ファンとの交流が活発になった（36.0%）」と感じるクリエイターも多く、また、26.7％が「企業案件やコラボ依頼が増えた」と回答しており、TikTokを通じた新たなキャリアのきっかけやビジネスチャンスの場として機能していることが確認されました。
また、調査ではクリエイターの83.3%が「今後もTikTokで活動を続けたい」と回答しており、持続可能な活動基盤としてのTikTokの価値も浮き彫りになっています。
さらに、クリエイターによる地域紹介動画を通じて、「地域に行きたくなった」と感じたユーザーは68.5%、「地域の理解が深まった」と答えたユーザーは45.6%に達しており、TikTokが地域振興や関係人口の創出にも寄与していることが示されました。
実際に、TikTokが2024年に実施した観光プロジェクトの一つで、日本・台湾・韓国の人気クリエイターが沖縄・九州地域を訪問して地域の魅力を発信した「TikTok Connect By Tourism」（2024年3月開催）では、同年のゴールデンウィークに同地域で40.5億円の経済効果を創出しました。他にも、「TikTok Local Love in 福岡」（2024年5月開催）では14.1億円、「TikTok Connect By Tourism～～瀬戸内の魅力発信・裏瀬戸芸プロジェクト～」（2024年10月開催）では38.6億円の経済効果をもたらしたことが推計されました。
◼️「TikTok Socio-Economic Impact Report～日本における経済的・社会的影響～」TikTok動画
https://www.tiktok.com/@tiktokjapan/video/7511906060362403088
本レポートの公開に際し、レポート内でインタビューにご協力いただいたクリエイター、政治家、企業担当者などをお呼びし、6月4日に発表会を実施しました。
発表会では、TikTokクリエイターの
遠坂めぐ進行のもと、まずはじめにTikTok Japan 執行役員・公共政策本部長の安永修章よりレポート発行の背景やTikTokの現在地をお伝えし、調査を実施したマクロミルグループから本レポートのハイライトと調査手法について直接説明いただきました。来賓には本レポート中のインタビューにもご協力いただいた自民党デジタル社会推進本部長 衆議院議員 平井卓也氏を迎え、「TikTokは、従来の政治活動では届きにくかった若い世代にもメッセージ届ける手段として、非常に重要なプラットフォームであり、私自身もその影響力の大きさを日々実感しています」という見解をお話しいただきました。
また、同じくインタビューにご協力いただいた方の中から、TikTokクリエイターの
シェフヒロ chefhiro、
祈世麻里 、レキットベンキーザー・ジャパン 大谷氏、奈良県 観光局観光戦略課長 辻氏や、実際に観光プロジェクトに参加したクリエイターとして
あああつし、
遠坂めぐ、そして再び平井卓也氏にご登壇いただき、2つのテーマに分けたパネルディスカッションを行い、TikTokの活用事例やその効果、そしてTikTokが主催した観光プロジェクトの影響などについて、具体的なお話を伺いました。
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◼️主要な調査結果
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◼️レポートのダウンロードはこちら（日本語）：
https://note.com/api/v2/attachments/download/2d452b4de3ae3a41532b6cf045319461
【TikTokについて】
TikTokは、モバイル向けのショートムービープラットフォームです。私たちのミッションは、創造性を刺激し、喜びをもたらすことです。TikTokのグローバル本社はロサンゼルスとシンガポールにあり、ニューヨーク、ロンドン、ダブリン、パリ、ベルリン、ドバイ、ジャカルタ、ソウル、東京などの国と地域にグローバルオフィスがあります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
