岐阜県輪之内町、大垣共立銀行、バイウィルが「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結
株式会社バイウィル
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、輪之内町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県安八郡輪之内町（町長：朝倉 和仁、以下「輪之内町」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結しました。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
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（写真左から）大垣共立銀行 常務執行役員 吉成広行氏、輪之内町長 朝倉和仁氏、バイウィル 執行役員 サステナビリティ事業本部長 齋藤雅英
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2025年6月4日 （水）
締結日当日には、輪之内町役場にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１） 環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２） 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３） その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
輪之内町は、2022年3月に2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」宣言を行いました。町では「輪之内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策を段階的に推進しています。特に、公共施設のLED照明化は重点施策のひとつとして位置づけられており、町全体のエネルギー効率向上を目指す取り組みが進められています。
また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も大垣共立銀行から輪之内町へバイウィルが紹介されたことで、輪之内町においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
*参考）
・輪之内町：「輪之内町ゼロカーボンシティ」を宣言しました
（
https://town.wanouchi.gifu.jp/portal/life-process/trash-environment/ゼロカーボンシティ/post0037923/）
・輪之内町：第４次輪之内町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定しました
（
https://town.wanouchi.gifu.jp/portal/town/measure/post0028174/）
・輪之内町：輪之内町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）
（
https://town.wanouchi.gifu.jp/portal/town/measure/post0051857/）
【今後の展望】
輪之内町の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から検討しており、その後、その他の方法論についても広げていく想定です。
簡易算定を行った結果、2025年度より各施設の照明をLEDへ切り替えることで、J-クレジットの創出量は年間約94.5t-CO2を見込んでいます。
バイウィルは、輪之内町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって輪之内町をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
【3者概要】
＜輪之内町 概要＞
■代表者：町長 朝倉 和仁
■所在地：岐阜県安八郡輪之内町四郷2530-1
■公式HP：
https://town.wanouchi.gifu.jp/
＜大垣共立銀行 概要＞
■名称：株式会社大垣共立銀行
■代表者：取締役頭取 林 敬治
■本店：岐阜県大垣市郭町3丁目98
■事業内容：銀行業
■公式HP：
https://www.okb.co.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：
https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
