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シェアリングエコノミー協会、8拠点目となるエリア支部「中国支部」を広島に設立。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

シェアリングエコノミー協会、8拠点目となるエリア支


一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田 祐司、石山 アンジュ)は、シェアリングエコノミーのさらなる全国への普及に向けて、地域企業、自治体、地域市民を巻き込み、シェアを地域に実装するため、協会の地方拠点を設立しております。この度「関西」「九州」「沖縄」「東海」「東北」「四国」「北海道」に続き、8番目の支部となる「中国支部」を立ち上げました。

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中国支部の支部長には、瀬戸内を拠点に地域人材の発掘や育成などを行う、谷口千春が就任いたします。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22734/111/22734-111-55fe94f4bb1ca8a27dd275848f8607a9-216x216.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

株式会社DoTS 代表取締役社長
株式会社ミナサカ 代表取締役
株式会社真屋 ミナガルテン代表
谷口 千春

広島は、世界に知られる「平和文化都市」です。だからこそ、地域間での「競争」ではなく「共創」を大切にし、世界中の人々が共に未来を築く「共創パートナー」となれる社会の実現を目指して、このシェアリングエコノミー協会という大きなネットワークを通じて、その礎を築いてまいりたいと考えております。






・広島県 湯崎 英彦 知事 からのコメント

このたび、一般社団法人シェアリングエコノミー協会 中国支部が設立されますことを 心からお慶び申し上げます。

現在、我が国は、人口減少、少子・高齢化に加え、グローバル化の一層の進展や急速な デジタル技術の革新など、様々な社会経済情勢の変化が生じており、とりわけ、人口減少 の影響は、産業を支える労働力の不足により、経済成長の抑制が懸念されるほか、生活サ ービス提供機能が低下・喪失し、生活の利便性の低下を招くなど、様々な影響が想定され ます。

こうした中、人々が持つスキルや時間などを含め、個人が保有する活用可能な資産を「シ ェア」する「シェアリングエコノミー」は、経済活動の新たな一形態となるだけではなく、 持続可能な社会を実現するための手段の一つとして期待されています。

この度、貴協会が中国地域での活動拠点を本県に創設されましたことは、大変心強く、 中国支部の活動が、豊かな地域社会の実現につながりますよう念願いたしますとともに、 会員の皆様方には、一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。


・小林 史明 環境副大臣 からのコメント

地域を活性化していく上で、私が特に重要だと考えているのは「コミュニティ」の存在です。そして、良いコミュニティが生まれるためには、その土台となる「良い場」が不可欠です。ここ「miobyDoTS」から、新たなコミュニティが次々と生まれ、広がっていくことを大いに期待しています。

私は、シェアリングエコノミーの政策にも早くから関わってきました。空いている時間、空間、資産といったリソースを有効活用していく仕組みは、個人にとっても企業にとっても有益であり、非常に優れたモデルだと考えています。

とりわけ、地域が抱える社会課題の多くは、行政と住民との“一対一”の対応だけでは、もはや解決が難しい段階にきています。現在残されている課題の多くは、複雑に絡み合った構造を持っており、単独のプレイヤーでは対応しきれません。だからこそ、行政に限らず、民間の資源や知見を活用し、複数のプレイヤーがそれぞれの強みを持ち寄って解決していく、そうした「循環型の地域モデル」が今後、より一層重要になってくると考えています。

この意味でも、シェアリングエコノミーの役割は非常に大きいと確信しています。今後さらに多くの仲間を巻き込みながら、より良いコミュニティづくりを進め、ともに社会を前へと動かしていけたらと願っております。


・中国支部設立記念イベント「Beyond the SHARE」

2025年5月31日、広島新駅ビル minamoa「miobyDoTS」にて、設立記念イベントを開催。

当日はオンライン視聴含め約300名の方にご参加いただき、中国エリアにおけるシェアリングエコノミー活用事例の紹介や、中国エリアにおけるシェアの可能性を議論しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22734/111/22734-111-c536f37730ff5132fd86159b8fff1189-3504x2336.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■ 登壇者

・茶之原 大輔(株式会社熊平製作所 新規事業開発部 取締役 )
・松場 忠(株式会社石見銀山地域経営研究所 代表取締役社長)
・内藤 真也(西日本旅客鉄道株式会社 中国統括本部経営企画部 課長 / 内閣府地域活性化伝道師 / 尾道市・竹原市・長門市まちづくりアドバイザー)
・多田 進也 (日本郵政株式会社 地域共創事業部 ナオライ株式会社出向 )
・岡部 耀平(株式会社植田板金店 ひと事業部 経営企画課 主任 )
・今井 恭子(株式会社エールエンジン 代表取締役)
・高橋 啓介(ラクサス・テクノロジーズ株式会社 代表取締役 社長執行役員)
・仲田 亮(経済産業省 中国経済産業局 総務企画部 企画調査課 係長【地方創生推進担当】)
・石山 アンジュ(一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事)
・上田 祐司(一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事 / 株式会社ガイアックス 代表執行役社長)
・谷口 千春(一般社団法人シェアリングエコノミー協会 中国支部長 / 株式会社DoTS 代表取締役社長 クリエイティブディレクター / 株式会社ミナサカ代表取締役 ミナガルテン代表)



■ イベントレポート
https://sharing-economy.jp/ja/20250531



[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22734/111/22734-111-b33700030e44702a7de346aa822c12f6-1001x304.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
https://sharing-economy.jp/ja/
「Co-Society~シェア(共助・共有・共創)による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在358社の企業と204の自治体が加盟。


■ 中国支部に関する問い合わせ先
chugoku@sharing-economy.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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