日本財団 18歳意識調査結果 第69回テーマ「環境」
公益財団法人 日本財団
―「気候変動」9割近くが将来に不安 対策を進める主体は「自分たち若者」が半数超す―
日本財団は3月、「環境」をテーマに69回目の18歳意識調査を行い、激しさを増す気候変動の影響やそれに対する対策、環境に配慮した取り組みなどについて若者の認識を聞きました。
まず気候変動の影響。回答者の5割超が現在の自分の生活、さらに6割弱は将来の自分の生活に影響があると答え、うち9割近くは将来に「不安を感じる」としています。これまでの社会に関しては半数強が「経済発展だけが」あるいは「環境より経済発展が」より重視されてきたと答え、政府の気候変動対策を評価する声は2割弱に留まっています。
未来に向け地球温暖化対策の先頭に立つべき世代としては、過半数が「現在の若者」（自分たちの世代）を挙げ、4割近くは「経済発展と環境配慮をバランスよく重視していきたい」としています。
環境に配慮して普段行っている取り組みでも、「食べ物を残さないようにする/外食の際は店が許せば食べ残した食事を持ち帰る」を筆頭に「誰もいない部屋の消灯」や「買い物の際のマイバック持参」、「ごみの分別」がいずれも４割を超え、食べ物やファッションなどの購入では約６割が「価格が高くなっても環境問題の解決につながる商品・サービスを選ぶ」と答えるなど、環境問題に前向きな若者の姿が数字に表れています。
調査ではこのほか理想のエネルギー構成などを幅広く質問、性別による分析を含め豊富なデータを報告書に盛り込んでいます。是非、参照ください。
第69回「環境」結果の概要
▼将来の自分の生活への気候変動の影響：
ある 57.5％ / ない 8.5％
※あるは「非常にある」「少しある」の合計、ないは「まったくない」「あまりない」の合計
▼気候変動による影響への不安：
感じる 85.9％ / 感じない 5.6％
※感じるは「非常に感じる」「少し感じる」の合計、感じないは「まったく感じない」「あまり感じない」の合計
▼地球温暖化対策を進めていくべき世代：
現在の高齢者 8.0％ / 現在の中高年 20.0％ / 現在の若者（自分たちの世代） 53.2％
現在の子どもたち 17.1％ / その他 1.7％
【調査結果抜粋】
●気候変動による影響への不安（気候変動によって、将来（自分が生きている間）の自分の生活に影響が「非常にある」または「少しある」と回答した人が対象）
※男性の「わからない」は0.0%
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●地球温暖化対策を進めていくべき世代
[画像2:
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●環境問題に関する行動や方法についての考え
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/455/25872-455-bcc35311ff293a1f3a91d1d44f61cc57-385x167.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■調査概要
第69回「環境」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2025年3月14日（金）～3月17日（月）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2025/20250606-112547.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
