アイル、独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」に投資し、奨学金事業を支援
株式会社アイル
2度目の支援を決定。SDGs目標における公平な教育促進に向けた課題解決に貢献
自社開発の業務管理システムで、企業の経営力や働く人の士気向上を支援する株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、東証プライム：3854）は、独立行政法人日本学生支援機構（以下、同機構）が発行するソーシャルボンド（第79回日本学生支援債券、以下、本債券）への投資を決定しました。第73回に続き2度目となります。
同機構が担う奨学金事業を支援し、SDGs目標における公平な教育促進の達成に向け、我が国の教育面における課題解決に貢献します。
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「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券であり、ESG（※1）投資の対象です。
同機構は2023年4月、ソーシャルファイナンス・フレームワークについて、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、日本格付研究所（JCR）からセカンド・パーティー・オピニオンを取得しており、本債券は「ソーシャルボンド」として発行されます。
本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業のうち、貸与奨学金の財源として活用されます。
奨学金事業は、日本国憲法第26条や教育基本法第4条に定められる「教育の機会均等」や、国連の持続可能な開発目標（SDGs）（※2）のうち、目標4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。
（※1）ESG…環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉。「ESG投資」とはこれらの要素を重視・選別して行う投資のこと。
（※2）持続可能な開発目標（SDGs）…2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/27651/table/161_1_696566b39549aaf0f6f6af497cacbd17.jpg?v=202506060616 ]
当社はITサービスの開発・提供を通じて、日本を支える企業の発展と、働く人の士気向上や自由の創造、そして夢を見られる社会の実現を使命に活動しています。それには、全ての企業において人材確保と育成が不可欠であり、かつ全ての学生の働く可能性を広げることが重要です。
当社はこれまでも、全社での人材教育に加え、島根県松江市に開発拠点を設け、IT教育が根強い地元の学生との交流・採用を通じて、IT人材の育成を支援してまいりました。
今後、より幅広い学生の豊かな未来を創造し、企業の成長と経済の発展につなげるべく、国内で最大規模の奨学金事業を担う同機構への投資を決定しました。令和5年11月発行の第73回に続き、2度目となります。
今後も教育面に留まらず、持続可能な開発目標の達成に注力し、社会的責任を果たしてまいります。
【 株式会社アイルについて 】
企業の販売・在庫管理を担うバックオフィスや、ECサイト・店舗運営のバックヤードなど、企業活動の根幹となるバックサイドの業務プロセス変革を支援しています。顧客企業の業務効率化の先にある、サービスや経営力の向上を使命とし、永続的な伴走サポートにより顧客企業の再契約率は98％を誇ります。
さらに働く人に光を当て、誰もがクリエイティブな仕事と豊かな生活を実現し、働く日々に喜びを持てる社会実現を目指し、サービス開発・強化やイベント企画、協賛活動に努めています。
社内では各々が自律して責任を持ち、自発的に業務に取り組めるよう、社員の声を取り入れた環境整備に注力しています。
・社名 ： 株式会社アイル（東証プライム：3854）
・代表者 ： 代表取締役社長 岩本哲夫
・設立 ： 1991年
・資本金 ： 3億54百万円（2024年7月末時点）
・社員数 ： 1008人［連結]（2025年4月1日時点）
・売上高 ： 175億8百万円［連結]（2024年7月期実績）
・本社 ： 大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区
・URL ：
https://www.ill.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
