「つながる」電動モビリティベースユニット誕生へ 現場の省力化・省人化へ向けた実証実験を開始
PicoCELA株式会社
可搬型モビリティにより、モノ(物品)とコト(通信)を現場に届ける、現場とつながる
PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川浩）は、スズキ株式会社（以下「スズキ」）の「電動モビリティベースユニット」にPicoCELA独自の無線技術を搭載し、様々な現場での社会課題解決、特に抜本的な省人化・省力化の実現を目指す実証実験を開始しました。
通信×モビリティが実現する省人化・省力化への期待
電動モビリティベースユニットは、スズキが長年電動車いす開発で培ってきた高い走破性と安定性を核とする移動技術を結集したものです。
悪路や段差にも強く、屋内・屋外を問わずスムーズに移動できるこの強力な「足回り」を持つモビリティに、PicoCELA独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine (PBE)」を搭載します。この組み合わせは、従来のオペレーションを根本から変える、革新的なものであり、省人化・省力化が期待されます。
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【現状（As Is）】従来の現場での通信・作業課題
- 広範囲なエリアや、トンネル・地下、プラント内部など、通信インフラが未整備・不安定な場所では、安定したネットワーク確保自体が困難。- ネットワーク構築や機器設置、さらには広大な敷地の点検・監視作業には、現状5名程度の作業員が1日がかりで対応するケースも多く、時間とコスト、労力が大きくかかっていた。- 危険箇所や立ち入りが難しい場所での作業は、多大な時間とコスト、人員に加え、常にリスクを伴っていた。
【実証実験が目指す未来（To Be）】本電動モビリティベースユニット導入による変革
- 本ユニット（PBE搭載）が移動するだけで、必要に応じて複数台連携し、自動的に堅牢な通信ネットワークが広範囲に構築される。これにより、従来5名で行っていたようなネットワーク設置・監視作業が、ユニットの準備・操作を含めて1名での対応で完結できる可能性を秘めている。- モビリティが通信ノードとなるため、各ユニットが連携して広範囲のネットワークを形成したり、必要に応じて個別で特定の場所の通信を強化したりと、現場の状況に応じて柔軟かつ機動的に対応できる。- 取得した高精細な映像やセンサーデータは、PBEにより構築された安定したネットワークを通じてリアルタイムに送信され、遠隔での高精度な監視や即時判断が可能になる。これにより、現場作業員の負担軽減と安全性向上に大きく寄与する。
業界別 省人化・省力化効果イメージ
本取り組みは、以下のような各業界における具体的な省人化・省力化に貢献することを目指します。
- 物流業界:- - Before: 通信圏外エリアでの在庫確認や運搬に人手と時間がかかる。- - After: ユニット自動走行＋通信自動構築で、広大な敷地内の在庫管理や無人搬送を1名で遠隔管理。 作業時間・人員を大幅削減。- 農業業界:- - Before: 広大な農地での生育状況確認やデータ収集に多大な労力と時間が必要。通信不安定で自動化が進まない。- - After: ユニット自動走行による広域通信エリア構築＋センシング。複数ヘクタールの農地モニタリングを1名が遠隔で実施。リアルタイムな状況把握で効率的な農作業を実現。- 災害対策現場:- - Before: 災害による通信断絶エリアでの情報収集や物資運搬に、危険を伴う人手での対応が必要。迅速な状況把握が困難。- - After: ユニット投入による緊急通信回線自動構築。危険区域の情報収集や物資運搬を遠隔操作で実施。 人員の安全確保と初動対応の劇的な迅速化。情報収集時間を数時間から数十分に短縮。
本実証実験は、スズキの信頼性の高いモビリティ技術とPicoCELAの特許技術である無線多段中継を高度に融合させることで、モビリティが自ら通信インフラとなり、現場の作業効率を飛躍的に向上させるとともに、人的コストとリスクを大幅に低減する、この組み合わせ技術の革新性と産業界に与えるインパクトの大きさを実証することを目的としています。
持続可能な社会の実現に向けて
PicoCELAは、デジタル化・DX推進に不可欠な「動的な通信インフラ」と、それを活用する「高性能なモビリティ」を一体となって提供することで、社会課題の解決に取り組み、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
PicoCELA株式会社について
本社: 東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長: 古川浩
資本金: 1億円(2024年9月30日現在)
事業内容: 無線通信に関する特許技術を活用した製品・ソリューション・ライセンス提供、クラウド監視システムの販売
URL:
https://picocela.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
