「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」新築着工のお知らせ
日鉄興和不動産株式会社
日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩）、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松尾 大作）は、赤坂七丁目2番地区市街地再開発組合の参加組合員として、東京都港区赤坂七丁目にて権利者の皆さまをはじめ、地域の皆さまおよび東京都、港区と推進しております「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業（以下本プロジェクト）」について、2025年6月1日に着工しましたことをお知らせいたします。
本プロジェクトは、東京メトロ銀座線・半蔵門線および都営大江戸線「青山一丁目」駅から徒歩6分、高橋是清翁記念公園に隣接する約1.2haの区域となります。本プロジェクトでは、老朽化した旧耐震基準のマンション3棟や独立家屋の土地活用など地区全体の共通課題を解決するとともに、都市基盤の整備に合わせて、多様なライフスタイルに対応した居住機能、オフィス機能および本プロジェクト周辺エリアに不足している生活利便施設等を導入予定です。
今後も本プロジェクト周辺エリアとの一体性を大切に、安全・安心で魅力的な街づくりを目指して、引き続き、2028年度の竣工を目指し、権利者の皆さまとともに本プロジェクトを推進してまいります。
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▲再開発建物完成イメージ ※現在計画中であり、今後変更となる可能性がございます。
■本プロジェクトの特徴
１.都市基盤の一体的な整備等による防災機能の強化
２.安全で快適な歩行者ネットワークの形成
３.地区周辺とつながる緑のネットワーク形成
４.周辺地区に不足している生活利便施設の導入
１.都市基盤の一体的な整備による防災機能の強化
区画道路の拡幅整備および電線類の地中化を実施し、都市防災機能の強化を図ります。また、災害への対策として、帰宅困難者の一時滞在施設および防災備蓄倉庫等の確保、非常用発電機の設置を実施します。
２.安全で快適な歩行者ネットワークの形成
地域の回遊性を高め、安全で快適な歩行者空間を形成するため、高低差のある地形に考慮したバリアフリー動線の整備を実施します。
３.地区周辺とつながる緑のネットワークの形成
緑の拠点である赤坂御用地や高橋是清翁公園から南側市街地へ連続する緑のネットワークの形成を図るため、高橋是清翁公園と一体となる緑地（緑道）および広場を新たに整備します。
４.周辺地区に不足している生活利便施設の導入
周辺エリアは居住人口が多い一方、日用品や生活必需品を購入できるスーパーが少なく、当地区において生活利便施設を導入することで、地域住民がより親しみを持つ街づくりを目指します。
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▲バリアフリーな歩行者ネットワークの整備
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▲緑地、広場の整備による緑のネットワークの拡充
■配置図（参考図）
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■断面イメージ（参考図）
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※建物形状の細部や設備機器等は省略または簡素化して表現しております。
■プロジェクト概要（2025年3月 確認申請時）
名称 ：赤坂七丁目２番地区 第一種市街地再開発事業
施行者 ：赤坂七丁目２番地区市街地再開発組合
所在地 ：東京都港区赤坂七丁目601番～606番（地番）
施行区域面積：約1.2ha
建築面積 ：約5,017平方メートル
延べ床面積 ：約87,912平方メートル
建物用途 ：共同住宅、事務所、専修学校、店舗等
総戸数 ：643戸 ※地権者住戸含む（SOHO除く）
構造規模 ：地上46階／地下1階・約157m（T.P.＋28.8ｍ）
■事業関係者
参加組合員 ：日鉄興和不動産株式会社、野村不動産株式会社
都市計画基本設計者：株式会社日本設計
実施設計者 ：清水建設株式会社・株式会社日本設計（設計共同企業体）
施工者 ：清水建設株式会社（特定業務代行者）
■これまでの経緯
2010年度 街づくり協議会設立
事業協力者の選定（日鉄興和不動産株式会社、野村不動産株式会社）
2012年度 再開発準備合設立、事業協力者の追加選定（清水建設株式会社）
2020年度 都市計画決定告示（第一種市街地再開発事業の決定）
2022年度 市街地再開発組合設立
2023年度 権利変換計画認可
解体工事着手
2025年度 建築工事着手
■今後のスケジュール
2028年度 建築工事竣工（予定）
2029年度 組合解散（予定）
■赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業位置図
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※この地図は、国土地理院発行の地理院地図（電子国土web）を一部加工したものを使用しております。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
