e-dash、山形県の委託を受け、県内製造業の中小企業向け「GX経営塾」を開講！
e-dash株式会社
～中小企業向け脱炭素経営セミナー＆やまがたGX経営塾の受講者募集開始～
CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、山形県（知事：吉村美栄子）からの委託を受け、県内中小企業の脱炭素経営を支援するセミナーおよび「やまがたGX経営塾」を開催します。それに伴い、本日より受講者の募集を開始することを発表します。
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山形県は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を掲げ、県全体で脱炭素社会の構築に向けた取り組みを進めています。特に県内CO2排出量（2021年度速報値：約730万トン）のうち約3割を占める産業部門の脱炭素化は、実現への鍵を握る喫緊の課題です。
加えて、サプライチェーン全体での排出削減が求められる中、大手企業を中心に「排出量取引制度」などに対応した脱炭素経営の取り組みが加速。今後、県内中小企業にもこうした要請が本格化していくことが予想されます。
本事業では山形県と株式会社山形銀行・株式会社荘内銀行・株式会社きらやか銀行との連携により、脱炭素経営の推進体制を構築し、セミナーや経営塾の開催を通して、脱炭素経営に対する意識醸成を行なうとともに、参加企業が脱炭素経営の実践に向けて具体的なCO2排出量削減計画を立案・実行できるよう支援体制を整備していきます。
1. 知識の習得と実践への移行
セミナーや経営塾を通じて、脱炭素経営に関する基礎的な知識の習得を支援します。経営塾の参加企業は、自社のCO2排出状況を正しく把握した上で、必要な手段を学び、実際の削減行動へとつなげていくことができます。知識のインプットにとどまらず、「行動できる状態」へのステップアップを後押しします。
2. 脱炭素を「コスト」ではなく「投資」として捉える
脱炭素への取り組みは、単なる環境対策ではなく、企業の競争力を高める「投資」です。特に中小企業にとっては、以下の点で大きなメリットがあります。
・取引先やサプライチェーンからのCO2排出量可視化要請への対応
・環境に配慮する姿勢が選ばれる企業づくりにつながる
・新たなビジネスチャンスや市場開拓の可能性が広がる
・SBT（Science Based Targets）などの認定制度の取得が、企業の信頼性向上に貢献する
これらを通じて、脱炭素経営の必要性を「社会的責任」ではなく「経済的価値」として理解を深めることを目指します。
環境エネルギー部環境企画課 主事 木村 孝平様
山形県では、令和2年8月に、2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言し、県民総ぐるみで脱炭素化に向けた取組みを展開しております。
本取組みの一環として、脱炭素経営の促進による県内企業の脱炭素化と競争力強化を図るため、県内金融機関との連携による「山形県脱炭素経営促進支援事業」を今年度より新たに実施することといたしました。
本事業はe-dash株式会社様に事業委託、同社様のサービスやノウハウを活用させていただくことで、県内企業の皆さまにとって有益な事業としていきたいと考えております。
県内企業の皆さまにおかれましては、本事業により脱炭素経営に向けた第一歩を踏み出していただけますと幸いです。
募集要項詳細は以下のURLよりそれぞれご確認下さい。
なお、経営塾につきましては、製造業のみなさまを対象としております。
●「選ばれる企業に求められる脱炭素経営入門セミナー」
お申し込みは
こちら
参加申込期日：2025年6月30日（月）23:59まで
開催日時：2025年7月2日（水）13:00～16:00
開催場所：山形県高度技術研究開発センター「多目的ホール」
住 所：山形県山形市松栄2丁目2番1号
対象：山形県内中小企業のみなさま
参加費：無料
本プログラムの詳細は
こちら
●「企業経営の未来を考える-やまがたGX経営塾」
お申し込みは
こちら
参加申込期日：2025年7月31日（木）23:59まで
※1回あたり3時間程度を予定しております。
第一回 8月 8日（金）14:00～：カーボンニュートラルを体験する
第二回 9月12日（金）14:00～ ：企業が脱炭素経営に取り組む必要性を知る
第三回 10月15日（水）14:00～：具体的な削減アクションを知る
第四回 11月21日（金）14:00～：削減目標に応じた削減計画の策定
開催場所：山形県庁内会議室
住 所：山形県山形市松波2丁目8番1号
対象：山形県内に本社や事務所等を置く中小企業(製造業)のご担当者、および経営者のみなさま（10社程度）
参加費：無料
本プログラムの詳細は
こちら
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/276/95916-276-7986c8bb58afa0cba7b77d4d66bb88b0-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
設立：2022年2月7日
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
コーポレートサイト：
https://corp.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
広報・PR担当 media@e-dash.io
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
