JR東日本とイーレックスのオフサイト型コーポレートPPAによる脱カーボンの推進について
東日本旅客鉄道株式会社
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○東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下「JR東日
本」）とイーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本名 均、以下「イーレックス」）は、2024年12月20日付で公表した資本業務提携のもと、再生可能エネルギー事業においてオフサイト型コーポレートPPA（※1）（以下「本PPA」）による脱カーボンに取り組みます。
○このたびJR東日本が保有する常磐線友部・内原間太陽光発電所（以下「内原太陽光発電所」）から生み出される電気と環境価値を、イーレックスグループによるアグリゲーション等を通じて再びJR東日本へ供給します。JR東日本グループが保有する再エネ電源で生み出した環境価値を、FIP（※2）制度を活用して自社へ供給する取り組みは、当グループとして初めてです。
○本PPA及び市場調達により、茨城県内の常磐線29駅のうち22駅をはじめ、車両基地等を含め合計33箇所の電源は、全て再エネ由来となります。今後も、JR東日本とイーレックスはより強固で長期的なパートナーシップを構築し、JR東日本が生み出した環境価値を安定的に自社の鉄道事業へ供給することで、再生可能エネルギーの有効活用を通じた脱炭素社会の実現を目指します。
（※1）オフサイト型とは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置する仕組み。発電した電力は、送配電ネットワークを経由して需要家（電力の使用者）に供給される。コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）は、発電事業者や小売電気事業者と需要家との間で行われる、再生可能エネルギーの発電・電力売買するための電力契約のこと。
（※2）フィード・イン・プレミアムの略。再生可能エネルギーの発電事業者に対して電力を販売した時の価格に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、発電事業者の投資インセンティブを促し、再生可能エネルギーをさらに普及促進することが目的の制度。
１．JR東日本とイーレックスによる脱カーボンの取り組み概要
・JR東日本が保有する内原太陽光発電所の適用制度をFITからFIPへ切り替え、イーレックスに電力と環境価値を供給します。イーレックスはJR東日本に代わって電力の需給調整を行い、イーレックスグループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社を通じて、内原太陽光発電所により生み出された環境価値を安定的にJR東日本に供給します。
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・FIP制度においては、再生可能エネルギーの売電に伴う収益変動リスクへの対応等が求められることから、再エネ事業ノウハウを有するイーレックスグループがアグリゲーションを担います。FIP制度への切り替えを通じて、再生可能エネルギーの更なる普及に両社で貢献します。
２．本PPAの内容
⑴ 契約形態
オフサイト型コーポレートPPA
※FIP移行認定等が完了次第、供給開始予定。
⑵ 電源
常磐線友部・内原間太陽光発電所
（2015年稼働開始、定格出力4,200kW）
⑶ 需要地（環境価値供給先）
茨城県内の主な拠点
（県内の常磐線29駅のうち22駅をはじめ、車両
基地等を含め合計33箇所）
⑷ CO2削減効果
年間約6,200t
（うち、内原太陽光発電所由来は約2,000t）
※排出係数として2023年全国平均0.000423t-CO2/kWhを適用。
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全て再エネ由来となる常磐線日立駅
【参考】2024年12月20日付プレスリリース：JR東日本とイーレックスの資本業務提携について
https://www.jreast.co.jp/press/2024/20241220_ho01.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
