中古億ション供給量が5年前と比べて最大で15倍に。中古億ション調査
株式会社マーキュリー
不動産ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、不動産マーケティングプラットフォームを提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区 代表取締役CEO：陣 隆浩、証券コード5025、以下「当社」）は、独自視点で業界の動向を発信しております。
中古マンションの価格が高騰しています。価格が上昇するにつれ億ションと呼ばれる戸当たり１億円以上の部屋も増加しています。今回は、主要都府県における中古マンション市場において、価格が1億円以上の物件がどのような動向を示しているのかを調査しました。
■供給数は東京都、増加率は大阪府が突出
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上の表は2019年以降、都府県別で億ションがどれくらい供給されたかを記した表です。
2024年は年間5,700戸の中古億ションが流通しました。5年前の2019年と比べると約6.5倍に増加したことになります。
2024年に最も多く億ションが供給されたのは全体の約3/4を占める東京都で他の都道府県と比べると大きく差が開いています。また、都道府県別で最も増加率が高いのは大阪府で、5年前の約15倍に増えています。
■一部を除き、中古億ションの価格の上限が3億円前後まで上昇
[画像2:
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中古億ションの2019年と2024年の供給数を価格帯別に見ると、最も供給の多い東京都では、2019年は100戸以上の供給があったのは2億円まででしたが、2024年は4億円まで上がっています。また10億円以上も10戸以上供給されるなど、それ以上の価格帯の供給も多く付加価値が高い部屋の価格は天井知らずの様相です。
また千葉県や埼玉県、京都府など、2019年時点で1億円台が最高価格だった都道府県では2024年の上限価格が3億円程度になり、茨城県や滋賀県など2019年時点で中古億ションの供給がなかった都府県でも1億円を超える住戸が供給されるなど、各都府県で軒並み億ションの供給価格帯が上昇しているのが見て取れます。
■神奈川、大阪でタワマンの比率が突出
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上の表は各都府県の2019年と2024年のタワーマンションとタワーマンション以外の億ションの供給戸数を比較したものになります。全体的に2024年の億ションはタワーマンションの供給が牽引していることが分かります。特に神奈川県と大阪府ではタワーマンションの供給比率が非常に高くなっており、大阪府では億ションの大多数がタワーマンションの供給で占められています。
最も供給が多い東京都では、高額エリアでタワーマンション以外の億ションが多数供給されることから2019年と2024年ともにほぼタワーマンションとそれ以外が同程度供給されています。
例外なのが京都府です。景観規制などもあり高額エリアにタワーマンションが建てづらい京都府ではタワーマンションとタワーマンション以外の比率がタワーマンション以外の供給の方が多いという結果になりました。
■億ションがより身近なところに
このように、この5年間で中古の億ションの供給量は大きく増加したことが分かりました。これらの多くが新築時は販売価格が1億円以下だったものの昨今の相場高騰で「億ション化」した住戸になります。2025年に新築分譲されるマンションの想定価格をみても、昨年と比べて価格が下がる気配がみられない中で、中古マンション相場も上昇ないし高値安定することが想定されており、ますます億ションが身近なところまで近づいてきています。既にマンションを購入されている方は一度自分のマンションを売りに出したらいくらになるのか、調べてみるのも良いかもしれません。
・Realnetマンションサマリの中古マンションデータを基に算出
・首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）、関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）、東海（愛知県、三重県、岐阜県）で2019年～2024年に流通した、流通時点における販売価格が1億円以上の中古マンションが対象
【マーキュリーについて】
当社は、1991年の創業以来「不動産ビッグデータ」を武器に、事業を展開してきました。
「Big Data × Technology で不動産の未来は私たちが動かす。」をビジョンとして掲げ、近年は従来のビッグデータに、AI等のテクノロジーを用いて不動産マーケティングプラットフォームを提供しております。
これからも高品質なサービスを提供し続けることで、更なる顧客満足と事業の拡大を目指します。そして不動産ビジネスに関わるあらゆるステークホルダーの最良の選択の為に「確信」を届けてまいります。
【会社概要】
会社名：株式会社マーキュリー
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル42階
URL：
https://mcury.jp/
代表取締役：陣 隆浩
設立年月：1991年5月
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
