マンパワーグループ雇用予測調査：日本の雇用意欲はわずかに上昇傾向
マンパワーグループ
マンパワーグループ、2025年第3四半期（7-9月期）雇用予測調査結果を発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2025年第3四半期（7-9月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2025年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2025年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：42カ国・地域）にわたる事前調査です。
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今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,049社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+15％で、前四半期比＋1ポイント、前年同期比では＋3ポイントの結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、東京・大阪・名古屋の3地域別に加え、業種別（9業種※¹）、組織規模別での調査も行っています。
※¹ 9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」
純雇用予測とは
調査結果のうち「増員する（34％）」と回答した企業数の割合から「減員する（19％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※²をかけた値（+15%）。
※² 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から4年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
純雇用予測は、42カ国・地域のうち全ての国・地域が増員予定となっています。日本の雇用意欲は、前四半期比＋1ポイントとなり、上昇幅は小さいものの、改善傾向です。
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図1 季節調整後の各国別純雇用予測（％）
日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種全てで増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは「通信サービス」で、前四半期比＋23ポイント、純雇用予測は+48%という結果になりました。
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図2 業種別雇用予測
日本国内の組織規模別調査では、「従業員数：10人未満」を除く５つの組織規模で増員予定となっています。「従業員数：1,000-4,999人」の組織が、前四半期比＋2ポイントの純雇用予測+27%となり、最も高い雇用予測です。
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図3 組織規模別予測
調査結果の考察
2025年第3四半期の純雇用予測は＋15％で、前回調査から＋1％増加しました。2025年に入ってからの雇用予測は＋15％前後で推移しており、大幅な増加傾向は見られないものの、依然として雇用予測は上昇基調にあると言えるでしょう。
トランプ政権の施策の影響については、日々政策が変動することから、調査時期によって結果に差が生じる可能性がありますが、“不確実性が増している”ということが雇用予測に大きな影響を与えていることは間違いありません。
現時点では、まだ多くの企業が来期（2025年7月～９月）の雇用計画を「変化なし」と回答しています。これは増員・減員のいずれに対しても慎重な姿勢を取っている企業が多く、不確実性の中で、積極的な動きを控えている状況を反映しています。
今回の調査結果の中で注目したいのは、通信サービス業界です。純雇用予測は＋48％と、過去2年間で見た場合、他業界も含めて最も高い水準となりました。また、同業界については、過去3四半期連続で雇用予測が上昇しており、長期的に見ても成長トレンドであることがうかがえます。
この背景には、デジタル関連需要の拡大、テレコムサービスへのニーズ増加、デジタルトランスフォーメーションの進展、5Gネットワークの普及など、複合的な要因があると考えられます。さらに、業界全体で急速な技術革新が起こっており、既存の人材では対応が難しいケースが増えていることも、採用意欲を高める要因の一つです。
こうした状況の中、企業は新たなスキルを持つ外部人材を採用することで、スキルギャップの解消を図っています。さらに今後は外部人材の採用と同時に、既存社員に対しても再教育を通じてスキルギャップの解消を行っていくことも必要です。そのためには、外部採用した即戦力人材を「社内講師」や「メンター」として活用し、既存人材のリスキリングを加速するモデルの構築が求められます。
技術革新の影響を受けやすい業界では、「即戦力人材を教育の中核に据えること」こそが、変化に対応し続けるための最も効果的な戦略と言えるでしょう。
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マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部 淺原 亮一シニアコンサルタント2006年、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）に入社。
人事制度の構築といったハード的な側面のコンサルテーションに加えて年代別のキャリアデザイン研修や上司向け部下のキャリア開発支援セミナー、新入社員研修、チェンジマネジメント研修、評価者研修といったソフト面の施策企画や実施にも幅広く携わる。大手から中小企業まで幅広いクライアントに対するコンサルティング実績を持つ。
マンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/
【調査概要】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/9974/table/270_1_bb99bbfd084dc77d3ba05423b76f9702.jpg?v=202506101117 ]
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2025年第4四半期）の結果発表は、2025年9月の予定です。
マンパワーグループ株式会社について
ManpowerGroup(R)は、組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わる総合人材サービスを提供しています。75年にわたり、世界70カ国・地域で、ManpowerGroup(R)ブランドのManpower(R)、Experis(R)、Talent Solutions(R)を通じて、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援してきました。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として多様性が評価されています。2025年に16回目となる「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれました。
ホームページURL：
https://www.manpowergroup.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
