TESSグループ、三重県伊賀市様 伊賀市役所本庁舎向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を行うことが決定
テスホールディングス株式会社

テスホールディングス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:山本 一樹、以下「当社」)は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」)が、三重県伊賀市(市長:稲森 稔尚、以下「伊賀市」)の伊賀市役所本庁舎向けに、オンサイトPPAモデル※1を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給(以下「本事業」)を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2025年8月から開始予定です。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/71/143072-71-a227bec6720842ccecc9c0f19042662b-998x665.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
伊賀市役所本庁舎自家消費型太陽光発電システム(カーポート型)設置予定地
■本事業を通じて、伊賀市のCO2排出量削減に関する取り組みに貢献します
本事業は、テス・エンジニアリングが「令和5年度伊賀市公共施設等の利活用に関する民間提案制度」における「公共施設のカーボンニュートラルに寄与する提案」の最優秀提案として採用され、その後、2024年1月に伊賀市と本提案の事業化に向けた協定書※2を締結し、実現に至りました。
本事業は、テス・エンジニアリングが、伊賀市役所本庁舎の駐車場にカーポート型の自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約308kW、年間想定発電量は約37万kWhとなり、発電した電力の全量を同施設に供給することで、同施設の年間電力需要量の約30%を賄います。CO2排出削減量としては年間約156t-CO2※3となる見込みです。
また、CO2排出量の削減に貢献することに加えて、本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保にもつながります。
■今後の展望
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/71_1_22b69751a003e897cecea21b2129b781.jpg?v=202506100116 ]
【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/71_2_772404e4536dd68af82d0d4923e4a2f7.jpg?v=202506100116 ]
※1 オンサイトPPAモデル:
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※2 ご参考:【テス・エンジニアリングが最優秀提案】三重県伊賀市「公共施設のカーボンニュートラルに
寄与する提案」にて採用、事業化に向け協定書締結(2024年1月29日公表)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5074/tdnet/2383992/00.pdf
※3 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出
参考:環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧(令和7年提出用)」
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes