環境省の担当者登壇！6/24（火）環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏・地域脱炭素の推進について～オンラインセミナー開催のお知らせ
株式会社カルティブ
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年6月24日（火）に環境省担当者によるオンラインセミナー「環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏・地域脱炭素の推進について～」を開催します。
お申込みはこちら
地域循環共生圏（2018, 閣議決定）とは、地域資源を活用し環境・経済・社会を統合的に良くする取組・事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで”自立した地域”をつくるとともに、地域同士が個性を活かして支えあうネットワークを形成する自立・分散型の持続可能な社会を示す考え方です。第六次環境基本計画（2024,閣議決定）でも、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に向けた「新たな成長」の実践・実装の場として位置づけられています。
地域脱炭素は、特に脱炭素に注目し、再エネ等の地域資源を最大限活用することで、経済の好循環や防災や暮らしの質向上といった地域課題の解決を同時に行うものです。
環境省では、地域循環共生圏の創造・地域脱炭素の実施に向け様々な施策を行っています。また、地域循環共生圏のプラットフォーム事業終了後、企業版ふるさと納税の人材派遣型を活用し、市民発意の事業の伴走支援等を行う基盤を構築をした事例もあります。自治体、企業、NPO、個人の方等、属性に関わらず何らかのヒントを得ていただける内容となっていますので、企業・自治体の皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
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登壇者情報
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菅谷 真実氏大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
2017年経済産業省入省以来、環境・地域・人材育成をキーワードに複数部署を経験。資源エネルギー庁省エネルギー課、内閣府沖縄産業振興担当、経産省教育産業室、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を経て、現職。現在は地域循環共生圏という、地域資源を活用した持続可能な地域づくりの推進や、地域脱炭素の人材育成事業を担当。
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：
https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
