横浜市再生可能エネルギー推進事業への協力で株式会社横浜赤レンガ が感謝状を受贈
株式会社横浜赤レンガ
再エネ電気への積極的な切り替えにより横浜市内の再エネ電気利用促進に寄与
株式会社横浜赤レンガ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役岩崎 求起、以下「当社」）は、横浜市が推進する再生可能エネルギ―利用拡大に伴う市内の再エネ電気利用促進に協力した事業者として、2024年度の横浜市再エネ推進事業協力事業者の一社に選定され、この度感謝状を受贈いたしました。
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＜感謝状贈呈式の様子＞
横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及拡大を推進しています。市内の再エネ電気利用促進のために2024年度に実施された横浜市の再エネ推進事業のうち、再エネ電気への切り替え等を実施した事業者（市内28事業者）に対して感謝状の贈呈式を開催。贈呈式当日は、当社の代表取締役社長・岩崎求起が出席し、横浜市の平原敏英副市長から感謝状を受贈いたしました。
当社は、2024年10月にENEOS Power株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 香月有佐、以下「ENEOS Power」） と横浜市内の家庭用卒FIT余剰電力を活用したオフサイトフィジカルPPA（Power Purchase Agreement）（※1） [以下、本契約] を締結。ENEOS PowerがENEOS太陽光買取サービスを通じて買取する横浜市内の卒FIT電力を、2024年11月から横浜赤レンガ倉庫1号館・2号館へ電力供給しています。この取組により、横浜赤レンガ倉庫で使用する電力の約2割を横浜市内の家庭で発電される太陽光発電で賄うことができ、年間約440トンのCO2排出量削減を見込んでいます。
本契約の締結にあたっては、横浜市とENEOS Powerが締結した再エネの地産地消推進に向けた連携協定に基づく第一号の取組として、脱炭素先行地域（※2）であるみなとみらい21地区に立地する横浜赤レンガ倉庫に供給。当社も本件の趣旨に賛同したことから、取組がスタートしました。
※１ 電力需要地ではない場所にある再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式
※２ 2050年カーボンニュートラルに向けて、環境省が公募する地域で、2030 年度までに「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域
横浜赤レンガ倉庫では、横浜市が推進する再エネ利用拡大に寄与し脱炭素化を推進するべく、引き続き事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
横浜赤レンガ倉庫は、2022年12月のリニューアルをきっかけに、サステナビリティへの取り組みを強化しています。地球環境と横浜赤レンガ倉庫に訪れるお客様が重要なステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
■横浜赤レンガ倉庫のサステナビリティコンセプト
笑う、サステナブル
難しかったり、ストイックなサステナブルは続かない
サステナブルを持続させるために必要なのは
義務感ではなく、前向きにやってみたくなる要素
言ってみれば、ちょっとあがる要素のあるサステナブル
ちょっと楽しい、ちょっと面白い、ちょっとかっこいい
無理をしない
赤レンガらしい笑うサステナブルを提案します
■横浜赤レンガ倉庫のサステナビリティの４つの重点項目
１．地域を活性化すると、街が笑う
魅力ある地域やコミュニティの創出と、活性化を支援します。
２．集う人が協力し合うと、地球が笑う
ステークホルダーと協働した社会課題の解決に取り組みます。
３．テクノロジーを活用すると、未来が笑う
デジタル技術等を活用したイノベーションを推進します。
４．働き方を変えると、人が笑う
多様な価値観、働き方を尊重する職場環境を実現します。
■横浜赤レンガ倉庫サステナブル特設サイト
URL：
https://www.yokohama-akarenga.jp/sustainability/
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＜この件に関する一般向けのお問い合わせ先＞
横浜赤レンガ倉庫2号館インフォメーション
電話：045-227-2002(代) ※受付時間11:00～20:00
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
