第31回「日韓国際環境賞」募集開始（日韓国交正常化60周年記念事業）
株式会社毎日新聞社
地球温暖化防止、脱炭素につながる企業の取り組み、製品、サービス等も。自薦・他薦問わず応募可能です
毎日新聞社は、第31回「日韓国際環境賞」応募を受け付けています。この賞は環境保全や循環型社会の推進、地球温暖化防止や気候変動対策に貢献する企業や団体、個人、地方公共団体などの優れた取り組みを表彰するものです。
本年は日韓国交正常化60周年の節目の年となります。日韓国際環境賞は、日韓国交正常化30周年の1995年に、東アジア地域の自然保護と望ましい経済発展を図るため、提携関係にあった毎日新聞社と韓国の朝鮮日報社が共同で創設しました。表彰式は日本と韓国相互に開催され、2025年は東京都内で10月30日に開催する予定です。
本事業は、外務省の日韓国交正常化60周年事務局より、「日韓国交正常化60周年記念事業」として認定されています。
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日本側審査委員（敬称略）
栗栖聖 （東京大学大学院工学系研究科准教授）
三宅香 （日本気候リーダーズ・パートナーシップ共同代表、三井住友信託銀行フェロー役員）
桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）
八林公平（エスプールブルードットグリーン社長）
山岸尚之（WWFジャパン自然保護室長）
審査委員長は毎日新聞社主筆が務めます
第30回（2024年）日本側受賞者：「木炭蓄電池で地産地消型のエネルギー供給モデルを作る環境教育プログラム」NPO法人Class for Everyone （神奈川県相模原市）
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木炭蓄電器の製作に取り組むワークショップの参加者たち＝相模原市緑区で２０２４年９月
《賞の対象》
１. 地球環境保全をはじめ脱炭素など地球温暖化防止や気候変動対策で優れた貢献をした東アジア地域の個人や団体、企業、地方公共団体などの中から選定する。
２. 受賞者は日本、韓国に限定せず、両国以外の個人、団体、企業、企業間連携や官民連携のプロジェクトなども対象とする。
《推薦・審査基準》
下記のいずれかに該当するもの
１. 影響や被害が一国内にとどまらず、地球規模にまで広がる環境問題の解決を目指そうとする斬新な活動や教育・研究、商品・サービスの開発や提供、社会基盤整備など官民・企業間連携プロジェクト。
２. 地球温暖化や気候変動など市民生活や地域社会が直面する環境問題の改善、脱炭素社会実現に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への貢献や循環型社会の構築を目指す取り組みで、考え方や手法が特に優れた実践活動や教育・研究活動。
《応募方法》
下記サイトより所定の応募書をダウンロードし、必要事項を記入の上、「日韓国際環境賞」事務局（Eメール：jk-env@mainichi.co.jp）までメールに添付して送付してください。応募書のダウンロードはQRコードからも可能です。
■「日韓国際環境賞」ホームページ
https://www.mainichi.co.jp/nikkan/
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《応募締め切り》
8月27日（水） 午後6時
《賞》
賞金1万ドル、10月下旬の毎日新聞紙上で発表
《主催》
主催：毎日新聞社、朝鮮日報社
後援：外務省、環境省、経済産業省、在日大韓民国大使館
協賛：阪急交通社
《お問い合わせ・応募提出先》
毎日新聞社「日韓国際環境賞」事務局Eメール：jk-env@mainichi.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
