企業の収益性改善や企業価値向上と知的財産権の関係等についての動画の一般公開について
Tokyo IP Consulting
アメリカのテック企業の知財戦略や、特許権の取得が日本の上場企業の経営指標/株価動向に与えた影響について、総合的に考察して説明した動画を、初めて一般に公開
東京知的財産コンサルティング事務所(Tokyo IP Consulting; 代表弁理士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士 渡辺浩司氏)では、これまで、知財価値評価/知財戦略について複数の論文を公表してきました。今回、Tokyo IP Consultingは、これらの論文について、分かりやすく解説した動画を、初めて一般向けに公開しました。
動画は1部あたり30分の動画を3部公開しており、動画で説明するコンテンツは、過去、知的財産/企業会計の専門家向けに限定的に公開されてきたものです。より具体的には、日本の経団連に相当するインド工業連盟(Confederation of Indian Industry; CII)で、現地の弁護士/公認会計士向けに説明された内容や、日本弁理士会で弁理士向けに説明された内容、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)が事務局を務める知財研究会等で、会員登録されたインド、中東、ASEANへの進出日本企業の担当者向けに説明された内容が含まれています。
今回公開された動画では、分かりやすさを重視して、一般の方向けに、補足説明や図解などを用いて制作されています。これらの動画は、パートに応じて、主に、企業の法務・財務担当者の方々、研究開発担当者の方々、行政機関の政策担当者などに視聴されることを想定しているものです(
予告編)。
[画像:
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公開された「知的財産を活用した経営戦略のススメ」の予告編イメージ
公開される動画の概要
第一部動画「知財で利益を上げるためには」について
動画の
第一部では、どのようにすれば、知的財産権を活用して企業が利益を上げていくか、という知財戦略に関する説明が含まれています。より具体的には、知的財産権の「価値評価」の一般論や、知的財産権侵害訴訟における損害賠償額の算定根拠についての議論をもとに、どのようにすれば、知的財産権で保護された事業が利益を上げやすくなるか、どのようにすれば、知的財産権侵害訴訟において高額の損害賠償が認められやすくなるか、について、議論しています。議論の中で、一部、アメリカのテック企業の知財戦略の成功事例についてもご紹介しています。
第二部動画「知財が経営指標に与える影響とは」について
また、
第二部の動画では、特許庁の調査報告や、政府の産業構造審議会知的財産分科会における議論も参考に、知的財産を活用することにより、果たして企業の経営状態が改善していくものなのか、という事項について、統計分析の結果をもとに説明しています。さらに、知的財産権の取得と、企業価値の関係についても、上場企業の決算書のデータをもとにした詳細な統計分析を行っています。
第三部動画「知財流動化のための方策とは」について
これらの議論を踏まえて、
第三部では、果たして、知的財産権を活用して資金調達を成功させるためには、どのような点に留意すればいいのか、について説明しています。また、知的財産権者の手元に利益を残しやすくするため、どのような点に配慮した知財戦略を立案すればよいのか、という事項についても説明しています。
企業の経営指標に着目した知財戦略の立案については、政府の知財政策においても重視されている内容です。今回の動画の公表は、知財政策における経営指標を考慮した知財戦略の重要性を説明するためのものでもあります。
今回公開された動画は、企業活動における知的財産の活用の促進と、政府関係者の政策立案の一助となることを目標としたものとされています。
関係者紹介
渡辺浩司氏について
東京知的財産コンサルティング事務所(Tokyo IP Consulting)代表弁理士。東京大学理学部卒業、同大学院理学系研究科修士課程修了、同博士課程中退。2006年より弁理士。特定侵害訴訟代理業務付記。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。2014年にドイツ連邦共和国 Eisenführ Speiser・大韓民国YOU ME特許法人インターン。複数の大手特許事務所・特許法律事務所に勤務。都内特許事務所所長代理。独立行政法人日本貿易振興機構イノベーション・知的財産部出向。外資系設計会社財務法務担当取締役等を経て東京知的財産コンサルティング事務所設立。2025年より都内弁理士法人顧問弁理士を兼務。現在、プログラマーとしても活動中。主要取扱言語は、Web系言語全般、ruby、PHP、Python等。
東京知的財産コンサルティング事務所について
渡辺浩司氏により2023年に設立されたコンサルティング専門の弁理士事務所。知財動向調査/市場調査とIT技術の提供を基礎とし、財務・経営的な観点からの分析を行いながら、クライアントの収益改善に寄与できるソリューションを提供することを目標とする。
参考文献一覧
- 経済産業省特許庁ウェブサイト, 「特許庁はデザイン経営を推進しています」[
Link]- 産業構造審議会第20回知的財産分科会資料, 「イノベーション創出のための特許庁の取組」, 2025年3月5日 [
Link]- 特許庁，三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社，「平成30 年度中小企業等知財支援施策検討分析事業『中小企業の知的財産活動に関する基本調査』報告書」（2019）[
Link]- 渡辺浩司, 「知財価値評価とスタートアップ企業の知財戦略」(2020) [
Link] [
JETRO’s Report][
Summary]- 渡辺浩司, 武井健浩, 「スタートアップの資金調達と知的財産の役割」(2021) [
Link] [
JETRO’s Report] [
Summary]- 渡辺浩司, 武井武浩, 「プロセス・イノベーションが上場企業の経営指標に及ぼす影響」(2021) [
Link] [
JETRO’s Report] [
Summary]- 渡辺 浩司, 星野 真太郎, 「情報の非対称性の解消に特許図面が果たす役割」(2022) [
Link]- 渡辺浩司, 「特許権が企業価値に与える影響と知財情報開示の重要性」 (2023), [
Link] [
Summary]
他の事業者からの支援について
動画制作にあたり、
牛田特許商標事務所 牛田竜太氏(弁理士・中小企業診断士)、
プロシード国際特許商標事務所 鈴木康介氏(弁理士)のご協力を得ていることをここに開示いたします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
