事業承継しやすいまちはココ！『継ぎやすいまちランキング2025』発表。全国基礎自治体に調査～上位3位には熊本県山都町、北海道福島町、秋田県北秋田市がランクイン～
ココホレジャパン株式会社
ニホン継業バンクが、事業承継に取り組む自治体を独自調査。継ぎやすいまちベスト30を発表しました。
M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を解決するため、手数料等が一切不要の事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク
https://keigyo.jp/ 」、継業・事業承継支援の地域拠点「継業サポートセンター」などを運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、全国1,718市町村と特別区への独自調査を実施。432自治体から得た回答に基づき「継ぎやすいまちづくり」に取り組んでいる自治体ベスト30を発表しました。
https://keigyo.jp/ranking2025/
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ニホン継業バンクでは、全国の基礎自治体を対象に、目標設定、体制、取り組み、実績に関する調査を実施。432自治体から回答が寄せられ、特に継ぎやすいまちづくりに取り組んでいると言える30自治体を発表しました。
継ぎやすいまちランキング2025特設サイト
https://keigyo.jp/ranking2025/
また、日本の中小事業者の約3割にあたる127万社が、後継者不在により自然廃業する可能性が指摘される「大廃業時代」に向け、自治体の事業承継の取り組みの情報共有を図ることを目的に、本調査で得られた情報から、地域での継業の取り組みを考察した概況レポートを作成。回答のあった自治体に提供。先進自治体、有識者等を招いた継業カンファレンスも開催します。
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継ぎやすいまちTOP5
6位～30位をみる
https://keigyo.jp/ranking2025/
【調査概要】
- 調査期間：2025年4月14日ごろ～2025年4月25日- 調査対象：全国1,718市町村と特別区- 有効回答数：432（回答率：24.8%）- 調査方法：郵送にて質問表を送付- 回答方法：インターネット、FAX、郵送- 調査企画・設問設計・分析・調査票配布回収：ココホレジャパン株式会社- 設問：全16項目- - 目標 総合計画等への記載の有無- - 体制 担当部署等の有無・地域内の連携の有無- - 取り組み セミナー実施の有無・調査の実施の有無・HP等の有無・補助金の有無・承継後の支援の有無- - 実績 相談件数・承継件数- - その他 地域おこし協力隊制度、事業承継等人材マッチング支援事業（特別交付税措置）の活用状況
【採点/算出方法】
- 基礎自治体の自己申告による回答をもとに、独自の採点方法により算出しています。- 各自治体の事業所数を考慮して加点しています。- 商工会、商工会議所、国・県 等、基礎自治体以外への調査は行っていません。- 各自治体の回答内容は公表していません。
開催日時：2025年6月30日（月）13:00～17:00
＜プログラム＞
１.継ぎやすいまちランキングレポート／上位自治体による取り組み紹介
登壇者：熊本県山都町／北海道福島町／秋田県北秋田市
２.全国過疎地域連盟「過疎地域における地域産業の継承・発展に関する調査研究」報告およびトークセッション
登壇者：法政大学名誉教授 岡崎昌之 氏／一般社団法人全国過疎地域連盟 縄倉晶雄 氏
３.事業承継支援に取り組み始めた自治体によるトークセッション
登壇者：石川県小松市／岐阜県関市
４.事業承継人材等人材マッチング支援事業（特別交付税措置）について
登壇者：総務省地域力創造グループ地域政策課
５.「地方創生と継業」トークセッション
登壇者：新潟県津南町 町長 桑原悠 氏 ／株式会社雨風太陽 代表取締役 高橋博之 氏
司会進行：ココホレジャパン株式会社
開催形式：オンライン開催（Microsoft Teams）
参加方法：ご参加希望される自治体様および関連機関の方は以下からお問い合わせください。
お問い合わせ先：
https://keigyo.jp/contact/
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ココホレジャパン株式会社では、継業・事業承継を起点とした地方創生に取り組んでいます。事業者への事業承継意向調査や地域内の事業承継支援体制構築支援、手数料無料の継業マッチングメディア「ニホン継業バンク」の提供、継業・事業承継支援の地域拠点「継業サポートセンター」の設置および、支援人材の育成・派遣など、自治体に提供し、公助の事業承継支援に取り組んでいます。
ココホレジャパン株式会社
https://kkhr.jp/
ニホン継業バンク
https://keigyo.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
