センシンロボティクス、株式会社竹中工務店と資本業務提携契約を締結
株式会社センシンロボティクス
社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也、以下「センシンロボティクス」）は、株式会社竹中工務店（本社：大阪府大阪市、取締役社長：佐々木 正人、以下「竹中工務店」）と「建設現場の生産性向上を目指したソリューション・サービス」の構築および運用を目的として、資本業務提携契約を締結したことをお知らせします。
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提携の背景と目的
センシンロボティクスと竹中工務店は「建設DX」の推進において、屋内ドローンソリューション「BIM×Drone*1」や、走行型ロボットの遠隔操作ソリューション「RemoteBase*2」の開発に取り組んでまいりました。また、国土交通省が主導する「Project PLATEAU*3」に参画し、建設現場における生産性向上や省人化を目指したユースケース開発も行っております。
これまで、センシンロボティクスのプラットフォーム『SENSYN CORE*4』をベースに、ドローンをはじめとしたロボットの建設現場における活用を目的とした開発が主でしたが、今後はAI技術も積極的に活用し、資本業務提携の目的である「建設現場の生産性向上」をさらに加速してまいります。
今後の展開
『SENSYN CORE』の活用範囲を更に広げるとともに、今後はロボティクス・AIの技術を活用して課題解決に取り組み、開発したソリューションの導入から「運用と定着」を目指してまいります。
注釈
*1『BIM×Drone（ビム・クロス・ドローン）』…株式会社竹中工務店、株式会社アクティオ、株式会社カナモトと共同開発した、BIM上で飛行ルートの作成や機体の自己位置を表示することで、GNSSを取得できない屋内環境自動におけるドローンの自動飛行を実現するサービス。
*2『Remotebase（リモートベース）』…『RemoteBase』は、センシンロボティクスと竹中工務店が共同開発した、簡単にUGVを遠隔操作できるソリューション。身近なゲームコントローラーを使用し、PC上の遠隔操作画面から離れた場所にいるロボットの操作を実現。現場に限ら
ず、インターネット環境があればどこからでも点検や撮影、音声でのコミュニケーションが可能になる。
*3「Project PLATEAU」…国土交通省が推進する 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト。誰もが自由に都市のデータを引き出し、活用できるようになることを目指す。
*4 『SENSYN CORE』…センシンロボティクス独自のAIアプリケーション開発プラットフォーム。ロボット制御、データ管理、AI解析などの各機能で構成しており、機能の組み合わせにより、短期間で目的に合わせたアプリケーション開発、現場業務の改善に早期に活かすことが可能。
竹中工務店について
竹中工務店は1610年の創業以来、建築を専業とし、ランドマークなる数多くの建築物を手掛け、建設業界と社会の発展に寄与してきた会社です。初代から代々培ってきた棟梁精神は経営理念「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」に受け継がれ、技術の竹中、品質の竹中と呼ばれる企業活動の根底に脈々と流れています。「作品」を通した活動は国内外へ、また建築の枠を超えて、豊かで安心な「まちづくり」へと広がり、持続可能な社会の実現に貢献しています。
本社所在地：大阪府大阪市中央区本町4丁目1-13
創業：1610年
代表：取締役社長 佐々木 正人
https://www.takenaka.co.jp/
センシンロボティクスについて
センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。
日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。
本社所在地：東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階
設立：2015年10月
代表：代表取締役社長 CEO 北村 卓也
https://www.sensyn-robotics.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
