～三越伊勢丹グループ気候変動への取り組み～SBT短期目標認証コミットメントの提出と気候変動対応具体策の拡充について
株式会社 三越伊勢丹ホールディングス
株式会社三越伊勢丹ホールディングス（東京都新宿区／取締役 代表執行役社長 CEO 細谷敏幸、以下「三越伊勢丹HDS」）は、持続可能な環境・社会をつないでいくため、気候変動への取り組みを推進しており、このたび、SBT短期目標の認証取得に向けてコミットメントを提出するとともに、オフサイトコーポレートPPAを含む再生可能エネルギーの導入拡大を行います。
■三越伊勢丹グループのサステナビリティ経営と気候変動への対応
三越伊勢丹グループは、さまざまな社会課題に対し事業活動を通じて解決し、その成果として得られた利益を経営資本に再投資することで次なる社会課題の解決へと結びつけるサステナビリティ経営の実践を目指しています。
当社グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現に向けた貢献を両立させるための指針として、以下の4つの重点取り組み（マテリアリティ）を定めています。
１.「人・地域をつなぐ」
２.「持続可能な環境・社会をつなぐ」
３.「ひとの力の最大化」
４.「グループガバナンス・コミュニケーション」
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8372/2933/8372-2933-d5e99cd9127e0c0df6516437c435c45a-3035x1394.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
このうち、気候変動への対応は、重点取り組み２.「持続可能な環境・社会をつなぐ」を構成する主要な項目の一つです。気候変動は、当社のビジネスに対してリスクと機会の両面をもたらす課題であるとともに大規模店舗を展開する当社には、社会的責任が求められています。また、私たちのステークホルダー、特にお客さまからは、当社の環境への取り組みに対する期待が寄せられています。これらを受けて気候変動は当社が最も優先して対応すべき社会課題の一つと位置づけています。
※サステナビリティに関するお客さまアンケート結果のご報告
https://www.imhds.co.jp/corporate/news-release/article28.html
■温室効果ガス（GHG）排出量削減目標 SBT認証取得に向けて
当社グループは、2050年温室効果ガス実質ゼロを掲げ、これまでも温室効果ガス（GHG）排出量削減に努めてまいりました。この度、2050年に向けた中間マイルストーンであり、2025年度から始まった中期経営計画期間の最終年度にあたる2030年までの排出量削減目標をアップデートいたしました。
本目標は、パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets」（以下「SBT」）による「1.5℃目標」の短期目標認定取得を目指します。SBT1.5℃目標とは、気候変動を不可逆的なものにしないために、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前比で1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるといわれています。この水準との整合性を確認することで、当社の行動が気候変動の緩和に寄与することを確認いたします。短期目標の認証取得に先立ち、SBTを認定する機関である「SBTi Service」に対し、コミットメントを提出しました。
具体的には、Scope1および2の排出量を2023年度比で42%削減します。また、Scope3の削減に向けても、SBTの水準に則って目標を策定いたします。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8372/2933/8372-2933-d3406980d91f47d62e4deeb75d002097-1410x965.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■Scope2削減に向けた具体策の強化
目標のアップデートに伴い、具体的な削減策を拡充いたします。特に、直接操業部分のうちScope2の削減に向けて、再生可能エネルギーの導入を拡大いたします。
これまでも、一部の施設で太陽光由来の電力を導入していましたが、2024年度より段階的に対象店舗を拡大しました。岩田屋本店の本館・新館では2024年期中から、使用電力のすべてに、再生可能エネルギー（実質再エネ由来※1）を用いています。
また、2025年4月からは、基幹店である三越日本橋本店の本館を、再生可能エネルギー100%で賄います。具体的には、オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）※2モデルを活用した太陽光発電由来の電力と、実質再エネ由来の電力を組み合わせて調達します。
オフサイトコーポレートPPAを用いることで、社会に新たな再生可能エネルギーの電源を増やす「追加性」を確保しています。また、長期契約を結ぶことで、継続的に脱炭素を目指していく当社グループにとっても、安定調達が可能となります。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8372/2933/8372-2933-38cb0c1808c594f84599a20cf7e4e928-3400x2662.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
三越日本橋本店
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8372/2933/8372-2933-ae065904a3d6bbb742292778f2615993-2065x1601.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
コーポレートPPA（オフサイト） 太陽光パネル
■今後に向けて
三越伊勢丹グループは、350年の歴史を通じて、時代の変化に対応しお客さまのご要望に先んじた提案を行ってまいりました。これからもこの歴史を継承し、気候変動の緩和に向けた歩みを通じ社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様とともに、持続可能な未来に向けて歩んでまいります。
今後の計画として、2025年中にSBT認証の取得を完了させることを目指しています。2026年4月には伊勢丹新宿本店（本館・メンズ館）での再生可能エネルギー100％化を実現する予定です。
※1 通常の電力と再生可能エネルギー由来の非化石証書を組み合わせで調達する方法。
※2 コーポレートPPAとは、再エネ発電事業者が発電する電力とその環境価値を、長期にわたって安定的に調達する仕組み。オフサイト、つまり敷地の外に発電設備を設置をすることで、より多くの電力量を賄います。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
