〈第4回 中小企業GX推進状況調査２.〉GXの取り組みを今後も継続する経営者が9割超え 一方、効果・浸透を感じている経営者は半数以下
フォーバル GDXリサーチ研究所
効果に繋げていくためには支援機関、伴走支援機関の活用も
Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、全国の中小企業経営者828人に「グリーントランスフォーメーション」の認知度についての調査を実施しました。
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政府はGXを通して温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、再生可能エネルギーを軸とするエネルギー安定供給体制の構築と産業構造の転換を図り、さらに新たな市場や需要を創出することで成長戦略につなげることも視野に入れています。
そういった背景からGXに取り組む中小企業経営者は増えており、今後も継続すると回答した経営者が9割を超え、必要性は感じていると分かりました。一方、その効果・浸透を感じている経営者は半数以下という結果となり、中小企業ではノウハウがない場合も多い中、効果に繋げていくためには、支援機関・伴走支援機関の活用も必要と推察されます。
今回は、GXに取り組む理由、取り組みへの効果・浸透度、支援機関・伴走支援機関の必要性について調査いたしました。
【調査結果サマリー】
１.GXの取り組みを行う理由1位は「環境負荷の軽減を図るため」
次いで、「企業の持続可能な成長を目指すため」
「企業の社会的責任（CSR）を果たすため」と
GXへの取り組みが企業にとってマスト要件になるという理解が浸透
２.中小企業経営者の9割以上が、GXの取り組みを継続すると回答
一方、効果・浸透度を感じている中小企業経営者は半数以下
約8割が支援機関、伴走支援機関が必要と回答
本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
【アンケート概要】
・調査主体 ：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間 ： 2025年1月14日～2025年2月14日
・調査対象者 ：全国の中小企業経営者
・調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数 ： 828人
１.GXの取り組みを行う理由1位は「環境負荷の軽減を図るため」
次いで、「企業の持続可能な成長を目指すため」
「企業の社会的責任（CSR）を果たすため」と
GXへの取り組みが企業にとってマスト要件になるという理解が浸透
Q1.あなたの企業でGX（グリーントランスフォーメーションの取り組みを行うに至った理由は何ですか。
GXについて取り組めていると回答した中小企業経営者に、取り組みを行うに至った理由を質問したところ、「環境負荷の軽減を図るため」が58.7％と1位、次いで「企業の持続可能な成長を目指すため」（46.1％）、「企業の社会的責任（CSR）を果たすため）」（43.7％）という結果となりました。
環境負荷の軽減を図るという最も本来的な理由が上位に来ているのはもちろんながら、2,3位の結果を見ると、これからの時代、GXへの取り組みは企業にとってマスト要件になってくるという認識が広がっていると伺えます。
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Q2.自社のビジネスパートナーやサプライチェーンの上流にいる企業から、
環境保護のためにCO2などの温室効果ガスの削減を進めるように依頼されたことがありますか。
また、自社のビジネスパートナーやサプライチェーンの上流にいる企業から、環境保護のためにCO2などの温室効果ガスの削減を進めるように依頼されたことがあるか聞いたところ、「ある」と回答した企業が8.2%となり、上流企業からGXに関する要求を受けている企業は1割未満となりました。
DXに関する同様の質問では21.1％という結果となっており、現状ではGXに関する要求の方が少ないと分かります。ただ、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業を対象に、 温室効果ガス排出量の開示の義務づけが検討段階に入っているため、今後正式に義務化される可能性は高く、上流企業のサプライチェーン全体を通したGXの取り組みは強化されると思われます。そのような観点からも、GXに関する上流企業からの要求は今後増えていくことが予想されます。
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２.中小企業経営者の9割以上が、GXの取り組みを継続すると回答
一方、効果・浸透度を感じている中小企業経営者は半数以下
約8割が支援機関、伴走支援機関が必要と回答
Q3.あなたの企業における、GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みは今後も続けるべきだと思いますか。
GXに取り組んでいると回答した中小企業経営者にGXの取り組みは今後続けるべきだと思うか質問したところ、「そう思う」、「ややそう思う」 の合計は92.2%と、9割を超える企業が今後のGXへの取り組みに継続意思を示し、必要性を感じている企業が多いという結果となりました。
環境への取り組みは業種や規模に関わらずすべての企業に求められるものであり、 今後の社会的要請や規制の強化を見据えると、 早期の取り組みが重要となります。まだ取り組みが進んでいない企業においても、できる範囲からGXに向けた一歩を踏み出す必要があります。
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Q4.あなたの企業全体でのGX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みの現状の効果・浸透度として当てはまるものをお選び下さい。
Q3で9割以上の中小企業でGXの取り組みへの継続意思があることが分かりました。一方、取り組みの効果はどの程度出ているのでしょうか。
企業におけるGXの効果や浸透度合いの調査では、「とても効果が出ている/浸透している」、「やや効果が出ている/浸透している」を合わせ45.5%の企業が効果・浸透を実感していることが分かりました。 DXに関する同様の調査においては、76.2%という結果となっており、GXの取り組みはDXと比べると効果や浸透度合いが低い傾向が見られます。
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Q5 あなたの企業では、GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みにあたり、
どのような支援機関、伴走支援機関を活用していますか。
Q4でGXの取り組みへの効果・浸透度を感じている企業が半数以下と判明しましたが、どのようなサポートを受けている企業が多いのでしょうか。
GXに取り組んでいる中小企業経営者に、取り組みにあたり、どのような支援機関、伴走支援機関を活用しているか聞いたところ、 「支援機関、伴走支援機関は活用していない」が61.0%で、活用している割合は39.0%まで下がる結果となりました。
活用する支援機関で最も多かったのはコンサルティング会社の22.6％であり、これは、DXと同様の結果となりました。今回の調査では、DXよりもGXの方が認知度や取り組み度合いも低い結果であったため、現状ではGXよりもDXの方が中小企業の優先度が高い傾向にあり、それが伴走支援の活用状況にも表れているといえます。
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Q6.DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みにあたり、支援機関、伴走支援機関の活用は必要だと思いますか。
Q5で支援機関や伴走支援機関を活用していると回答した中小企業経営者に、DXやGXを進める上で支援機関、伴走支援機関は必要と思うか聞いたところ、DX、GXどちらも8割を超える企業が実際に活用したうえでの伴走支援の必要性を実感していました。
政府が日々発信をしていることもあり、DXとGXは近年ではその重要性や必要性が上がっています。ただ、取り組む必要性は理解しつつも、 自社にノウハウ、経営リソースが不足しているために取り組めていない企業が存在することも事実です。そのような企業は自社だけで解決しようとせず、伴走支援の活用によってDX、GXの取り組みを進めるのがおすすめです。
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フォーバル GDXリサーチ研究所所長
平良 学（たいら・まなぶ）
■経歴
1992年、株式会社フォーバルに入社。九州支店での赤字経営の立て直し、コンサルティング事業の新規立ち上げ、
全体統括を経て、2022年に新たに発足した中立の独立機関「フォーバル GDXリサーチ研究所」の初代所長に就任。
中小企業経営の実態をまとめた白書「ブルーレポート」の発刊、全国の自治体と連携し、地域の中小企業経営者に向けたDX、GXの講演、中小企業経営者向けのイベントの企画などを通じて、中小企業のGDXを世に発信している。
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■コメント
前回のDXと合わせ、中小企業のGXについても調査を実施しました。
GXの効果、浸透度に関して、 45.5%の企業が効果・浸透度合いを実感していると回答し、DXの76.2％より低い結果となりました。一方、 支援機関、伴走支援機関の活用について、61.0%が活用していないと回答。
上流企業からの要求を受けている中小企業は、今回の調査では1割弱でしたが、GXはサプライチェーン全体で取り組む必要があり、今後要求される中小企業は確実に増えるでしょう。
まだ取り組めていない、効果を感じられていないという経営者は、支援機関、伴走支援機関を活用することもおすすめです。
■フォーバル GDXリサーチ研究所とは
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
HP:
https://gdx-research.com/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
