大和アセットマネジメント株式会社、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を採用
株式会社LegalOn Technologies
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望）は、大和証券グループで資産運用業界のリーディングカンパニーとして幅広い商品ラインナップを擁している大和アセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表：代表取締役社長 佐野 径）に、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（
https://www.legalon-cloud.com/ ）を導入いただいたことをお知らせします。
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■「LegalOn Cloud」導入背景・選定理由
（１）導入背景・理由
大和アセットマネジメントでは、契約審査業務の効率化を目的として、2022年10月より「LegalForce」を導入しております。金融分野における契約書審査業務においては、高い専門性が求められますが、従来からのレビュー機能による抜け漏れチェックに加え、今回新たに搭載された法務AIチャットボット「LegalOnアシスタント」に着目し、審査中の契約書に関するリサーチを迅速に行うことを目的として、「LegalOn Cloud」の導入を決定いたしました。
（２）今後期待すること
AI技術の進歩は日々、目ざましいものがありますが、当社においても、さまざまな業務領域において積極的にAIを活用していきたいと考えております。「LegalOn Cloud」の活用による業務効率化はもちろんのこと、法務人材の育成という観点からは、ナレッジの蓄積・共有が可能となることで、契約審査業務に携わるスタッフ全体の審査レベルの向上や業務の平準化に繋がるものと期待しております。
■大和アセットマネジメント株式会社について（ URL：
https://www.daiwa-am.co.jp/ ）
- 会社名 ：大和アセットマネジメント株式会社- 代表者 ：代表取締役社長 佐野 径- 事業内容：投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業- 本社 ：〒100-6753 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー- 設立 ：1959年12月- 役職員数：744名（2025年4月1日現在）- 資本金 ：414億2,454万円
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：
https://www.legalon-cloud.com/ ）
これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：
https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在では法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、グローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社（2025年3月末時点）を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル（LLM）など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。
会社概要
- 会社名 ：株式会社LegalOn Technologies- 代表者 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望- 事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営- 本社 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F- 設立 ：2017年4月- 資本金 ：178.5億円（資本準備金等含む）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
