「Real Estate Asia Awards 2025」「年間最優秀サステナブル開発賞」など２つの最優秀賞受賞
東急不動産
～インドネシアでの不動産開発案件を評価～
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 星野 浩明）のグループ会社である東急不動産インドネシア（PT Tokyu Land Indonesia、本社：ジャカルタ、代表取締役社長：花田英士、以下 「TLID」）は、2025年6月にシンガポールで開催された「Real Estate Asia Awards 2025」において、インドネシアの不動産デベロッパーとして2つの最優秀賞を受賞しましたのでお知らせいたします。
Real Estate Asia Awardsは、アジア全域において不動産業界で優れた実績および地域社会に多大な貢献をしたプロジェクト、開発、企業を称える賞です。今回、受賞したのはTLIDの会社全体に対する「Sustainable Development of the Year - Indonesia（年間最優秀サステナブル開発賞 - インドネシア部門）」と、TLIDがインドネシア・ジャカルタで開発した高級分譲マンションBRANZ Mega Kuninganに対する「Luxury Residential Development of the Year - Indonesia（年間最優秀高級住宅開発賞 - インドネシア部門）」の２つです。
TLIDがインドネシアで会社設立以来継続しているCSR活動を通じた地域貢献活動とBRANZ Mega Kuninganは引渡スケジュールを守り、日本品質の住宅をインドネシアに提供したこと等が評価されたものです。
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（左から）TLID花田社長、アジア事業本部青木貴弘本部長、TLID武田佑亮取締役
■インドネシアでの歴史と実績
東急不動産株式会社は、1975年にインドネシアに進出して以来、同国の都市開発に大きく貢献してきました。2011年までに5,000戸以上の戸建住宅を供給してきました。そして、2012年には、TLIDを設立し、高層住宅を含む都市開発分野に本格的に進出しました。これまでの歩みの中で、政治的不安定、アジア通貨危機、そして世界的なCOVID-19パンデミックなど、数々の困難に直面してきましたが、当社は常に誠実さと粘り強さをもって対応し、インドネシア市場への強い信頼と、継続的な開発への確固たる意志のもと、これまでに2,200戸以上を供給し、堅実な実績と信頼を築いています。
■「BRANZ Mega Kuningan」企画・建設・販売・管理を日本企業で一貫管理した品質を評価
今回の受賞プロジェクトである「BRANZ Mega Kuningan」はインドネシアでの50年に渡る事業の中での代表的なプロジェクトです。この高級分譲マンションは、ジャカルタ中心地メガ・クニンガンにおいて約1ヘクタールの敷地に展開されるサービスアパートメントや商業施設を含む複合開発の一部であり、企画から建設・販売・管理に至るまで日本企業の豊富な不動産経験によって一貫して管理された、「日本品質」に対して高い評価をいただいております。
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BRANZ Mega Kuningan・Swissôtel Living Jakarta Mega Kuningan外観
また、この複合開発の一角をなすのが、2025年4月に開業をした、世界的に有名なアコーグループが運営するサービスアパートメントの「Swissôtel Living Jakarta Mega Kuningan」です。Swissôtel Living Jakarta Mega Kuninganは、100％再生可能エネルギーで運営されており、各住戸には省エネルギーシステムが備えられています。これは、持続可能性とより良い住環境への強いコミットメントを示すものであり、ラグジュアリーとサステナビリティが両立可能であることを証明しています。
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リビング・ダイニング
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屋外プール
また、本プロジェクトは、インドネシアにおけるクリーンエネルギー導入への第一歩でもあります。当社の日本における大規模クリーンエネルギー事業の経験を活かし、インドネシアが掲げるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援する体制を整えています。
■インドネシアでの地域貢献活動
さらに、TLIDは、不動産開発だけでなく、さまざまなCSR活動を通じて社会貢献にも力を入れています。これまでに、自転車レーンの整備、COVID-19ワクチン接種支援、植樹活動、サンゴ礁やウミガメの保護活動、自閉症の方々への支援、ジャカルタでの都市清掃活動などを実施してきました。
私たちは今後も、長期的視点に立ってインドネシアの発展に貢献していきます。
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地元自然保護団体協力のもと植樹したサンゴ
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ウミガメの保全活動
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。
また、東急不動産ホールディングスグループは、国内不動産業として初めて「TNFDレポート」を策定するなど、ネイチャーポジティブへの貢献を事業を通じて行っています。
※一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
