独立行政法人国際協力機構（JICA）とセイコーエプソン株式会社SDGｓ達成への貢献に向けて、更なる共創をコミット
エプソン
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独立行政法人 国際協力機構（理事長：田中 明彦、本部：東京都千代田区、以下 JICA）とセイコーエプソン株式会社（代表取締役社長：吉田潤吉、本社：長野県諏訪市、以下 エプソン）は、開発途上国の課題解決およびSDGs達成への貢献を目的として、2022年3月22日に締結した包括連携協定（以下 第一期協定）の更新協定となる、第二期包括連携協定（以下 第二期協定）を2025年5月26日に締結し、SDGｓ達成への貢献に向けて更なる共創活動を開始しました。
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＜活動の様子＞「JICA海外協力隊の活動現場（マラウイ国）である学校での活用の様子」
第一期協定（2022年～2025年の3年間）では、開発途上国の社会課題解決の加速に向けて4つの連携事項を設定しました。JICAの強みである、開発途上国で蓄積された信頼関係にもとづくネットワークと知見と、エプソンの強みである、「省・小・精の技術」をコアにしたプロジェクションなどの技術を掛け合わせて、連携事項の実現に向けての共創基盤の構築に重点が置かれました。
3年間の活動の結果として、特に開発途上国における教育分野でのデジタル活用の可能性を両者で確認・共有しました。共同視察で訪れたある学校においては、先生の声と先生が黒板に書いた文字と図だけが、生徒たちにとっての教材でした。JICAが実施する国際協力の現場、特に無電化地域でモバイルプロジェクターを活用した授業を実施した時の生徒の反応から、改めて映像の力を再確認しました。電気も通信も無い現地の学校で誰でも簡単に使えるプロジェクターを活用したデジタル環境を整えられたら、教育に大きなインパクトを及ぼすことができるはずです。エプソンが持つ技術とJICAの強みである現地ネットワークの組み合わせで改めて新たなインパクト創出の可能性を感じることができました。
第二期協定（2025年～2027年の3年間）では、第一期協定で設定した4つの連携事項を以下の通り引き継ぎつつも、新たなインパクト創出にむけ「教育の社会課題解決に貢献するイノベーションの推進」可能性の検討に注力いたします。
（1）SDGs 達成への貢献を目的とする実証活動
第一期に引き続き、JICA が支援する開発途上国において、エプソンが保有するプリンティング技術、プロジェクション技術等を中心として、JICAが実施する協力事業の効果を高めるため連携を図ります。
（2）教育の社会課題解決に貢献するイノベーションの推進
第一期の活動を通じて、教育インフラにおける課題解決に対してエプソンの提供する技術（特にプロジェクション技術）の有用性が確認されました。他方、単なる技術提供だけでは、現地の方々による、継続的かつ効果的な活用には至らず、真の課題解決には繋がりません。そのため、エプソンは、自社技術を軸にした現地のニーズに適したソリューションの開発を進めています。
国際協力における民間セクター連携の機運の高まりを背景に、JICAとエプソンの共創のための協議を継続し、他の企業やステークホルダーを巻き込み、共に教育の社会課題解決への貢献を目指します。
（3）開発途上国の人材育成
エプソン創業地である長野県諏訪地域で行われ第一期で高い評価を得た、JICA長期研修員（留学生）向けの地域理解プログラムを第二期も継続して行います。また、エプソンでのインターンシップの機会も引き続き提供します。
（4）長野県におけるSDGs への理解促進
JICA駒ケ根訓練所にエプソンの協力を得て設置したバーチャルリアリティ（VR）ルームは、SDGｓおよび開発途上国の課題に関する啓発活動の情報発信源として効果的なツールになっています（第一期で累計3,000人以上の訪問者受け入れ）。第二期においても、同訓練所を訪れる自治体・学校・NGO/NPOの関係者に対し、VRルーム等を通じた開発途上国の課題に関する啓発活動を更に推進していきます。
第二期包括連携協定の締結により、第一期で培ったJICAとエプソンの共創関係を継続させ、開発途上国の社会課題解決への活動を拡大・加速させていきます。
以 上
参考
第一期包括連携協定共同プレスリリース
独立行政法人国際協力機構（JICA）とセイコーエプソン株式会社 包括連携協定を締結（2022年3月25日） | ニュースリリース | エプソンプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
