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事業共創カンパニーのRelic、自治体・公共Week 2025に出展を決定。7/2(水)~4日(金)東京ビックサイトで、地方発イノベーション創出の取り組みをご紹介

Relic

事業共創カンパニーのRelic、自治体・公共Week 2025に

6/18(水)14:00からウェビナー「共創で切り拓く!新しい地方創生モデル ~『共創機構』が実現する持続可能な仕組みとビジネスの成果~」を開催


 事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋 貴朗、以下Relic)は、2025年7月2日(水)~4日(金)に東京ビッグサイトで開催される官民連携展示会「自治体・公共Week 2025」に出展します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/379/16318-379-baafd95df86646eae8f2e7a101176319-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 当日は、全国16都道府県に拠点展開するRelicが実際に行ってきた、地域活性化に向けた「事業づくり」「ヒトづくり」「仕組みづくり」の取り組みについて、支援事例を交えてご紹介します。新規事業開発業界において国内シェアNo.1(※)を誇り、これまで4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わる中で見えた「地方発イノベーション創出」において大切なポイントもお伝えします。
 また、出展と併せて、地域に持続可能な価値を生み出すための新しいモデルをご紹介するウェビナー「共創で切り拓く!新しい地方創生モデル ~『共創機構』が実現する持続可能な仕組みとビジネスの成果~」を6月18日(水)14:00からオンラインで開催します。

■出展内容
 下記3つの取り組みについて、実際の支援事例をもとに、課題解決に向けたプロセスをわかりやすくご紹介します。仕様書作成に向けた相談等、何でもご相談可能です。
【事業づくり】
- 地域資源を活用した新規事業創出支援の紹介- 自治体・地域企業と共創する官民連携プロジェクトの紹介- ナイトタイムエコノミーや関係人口創出などのテーマ別ソリューションの紹介- ディープテック領域など教育機関と連携した事業創出支援の紹介- インキュベーション施設の運営方法の紹介
【ヒトづくり】
- 起業家育成・スタートアップ伴走支援プログラムの紹介- 地域内外の人材を巻き込む共創ワークショップ・研修の紹介- 教育機関等と連携したアントレプレナーシップ講座の紹介
【仕組みづくり】
- 地域内外の多様なプレイヤーと連携する民間主導型「地域共創機構」の紹介- 地域の強みを活かした新たな産業創出モデルの設計・実装支援の紹介- 民間企業との協業を見据えた戦略的な企業誘致支援の紹介
■出展概要
開催日時:2025年7月2日(水)~7月4日(金) 10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト(南1~4ホール)
ブース番号:5-17
参加方法:下記のURLから来場者登録をしてください(参加費無料)
申し込みページ

■自治体・公共Week 2025とは
 自治体・公共向けの7つの専門展で構成された展示会です。「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」につながる製品・サービスを求めて、全国から自治体や官庁、公共機関が来場し、製品・サービスの比較検討や最新トレンドの情報収集を行っていただけます。
URL:https://www.publicweek.jp/ja-jp.html#/

■ウェビナー「共創で切り拓く!新しい地方創生モデル ~『共創機構』が実現する持続可能な仕組みとビジネスの成果~」概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/379/16318-379-aa950003a08d3af1fd9bbe036572ab1c-1200x628.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


日時:2025年6月18日(水)14:00~15:00
会場:オンライン
参加費用:無料
申し込みページ

■グローカルイノベーション事業部について
 地方発の起業・新規事業開発・事業再生とイノベーター人材の育成を専門的に支援する組織です。
これまでRelicが展開してきた16都道府県の地方拠点活動による企業・自治体・金融機関・教育機関等との事業創出に関する連携強化に加え、イノベーター人材の発掘と育成、Relicの新規事業支援ソリューションを活用した地域事業の支援や地域特化型の事業創出プログラムの活性化など新規事業開発の実績と知見を基に、地方創生に取り組みます。
 活動を通じて、グローバルな視点をもって地方発の世界に誇れる事業・会社の創出を目指します。
WEBサイト:https://relic.co.jp/company/branch_office/
インタビュー記事「地方創生の鍵は"挑戦が続く仕組み"──Relicが取り組む、新規事業支援と地域イノベーションの現在地」:https://prtimes.jp/story/detail/jrw0j1U5Zyb
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/379/16318-379-e2db325deb4120b35f966690ac4a1960-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/379/16318-379-f2ed5988810c71360fcd3efdef844ca9-1241x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Relic
会社名:株式会社Relic
代表者:代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立:2015年8月
事業内容:インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト:https://relic.co.jp
事業内容:https://relic.co.jp/services/

 Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。
 新規事業開発業界において国内シェアNo.1(※)を誇り、これまで4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現しています。
 従業員・拠点数・グループ社数ともに拡大しており、現在ビジネス職・開発職ともに積極的に採用募集しています。詳しくはRelic採用サイトをご覧ください。

<Relic採用サイト>
https://relic.co.jp/recruit/
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/


<本リリースについてのお問い合わせ先>
株式会社Relic グローカルイノベーション事業部長 大西
TEL:03-6455-0735 / E-MAIL:info@relic.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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