住吉運輸、マンダイクレーンと松杭引抜き工事の効率性・安全性を高める機材を独自開発・特許取得
住吉運輸株式会社
腐食した松杭も安全に引き抜き可能に ― 工期短縮とコスト削減を実現する新機材
建設工事や産業廃棄物処理、不動産取扱いを主体に街づくりを通して人々の暮らしの安全を創造する企業、住吉工業株式会社（本社：山口県下関市長府扇町、代表取締役：中村成志）のグループ会社であり、特殊基礎工事を得意とする住吉運輸株式会社（本社：山口県下関市長府扇町、代表取締役：中村欽光）は、有限会社マンダイクレーン（本社：岡山県岡山市中区藤崎、代表取締役：藤原優紀）と建物の解体後に行う杭抜き工事における松杭引き抜き作業を効率化する機材を製作し、新たに特許を取得いたしましたのでお知らせします。
今後多くの建物解体・建て替えが想定される中、本特許により松杭の引き抜き作業をより効率化して工事期間の短縮やコスト削減に貢献するとともに、安全性を向上させることが可能となります。
■特許概要
特許番号 ：特許第7687645号
特許権者 ：住吉運輸株式会社、有限会社マンダイクレーン
発明の名称：杭抜き補助具、杭抜き装置及び杭抜き方法
登録日 ：2025年5月26日
■背景：松杭引き抜き時の課題
現在、建物の老朽化に伴い建て替えの需要が高まっています。古い建物はコンクリート杭が普及する前の松杭がよく使われており、松杭は時間とともに腐食や虫害で弱くなっているため引き抜き作業で杭の頭部を把持する際、一点に強い力がかかり破損することがあります。杭頭破損により、施工のやり直しによる作業時間増加や杭を吊り上げた際に杭が落下する危険が課題としてありました。
この課題を解決するため、杭の頭部一点を把持する従前の方法でなく、より広範囲を把持することができる仕組みを発明し、当該発明の特許を取得するに至りました。
■特許（発明）の主な内容
今回の発明は、従前のバイブロハンマ引き抜き工法で使用していた杭把持装置に、新たに製作した杭抜き補助具を取り付けることで、杭の破損を防ぎ、より安全に杭を把持し引き抜くことを可能にします。主な特徴は以下の通りです。
・構造革新
補助具はバイブロハンマ機材に直接溶接するため既存の機構と互換性があり、把持圧部材と把持受部材の2つの部品が連携し、杭をしっかりと固定します。筒型にして、バイブロにて地中に埋め込むことで、地上に近く腐食の激しい頭部以外を把持することが可能になるとともに、把持部の面積を広くし突起をつけることで、より強固に杭を把持することができます。
・効率性、安全性の向上
杭の破損を防ぐことで、施工のやり直しがなくなり工期短縮につながります。また、把持後の杭引き抜きや吊り上げ時に杭が破損することによる落下を防ぎ、作業員や周囲環境への衝突リスク軽減に貢献します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/164144/1/164144-1-b30a7b0e59bea03eed27a55098245594-463x353.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
既存の杭把持装置
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/164144/1/164144-1-7dc44017fe20920a7f861a7cfaecbe61-464x354.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回製作した杭抜き補助具１.
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/164144/1/164144-1-6c193641bdf9e013977d46448f719f66-463x353.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回製作した杭抜き補助具２.
【住吉運輸株式会社 会社概要】
所在地 ：山口県下関市長府扇町1-23
代表者 ：代表取締役 中村 欽光
事業内容 ：特殊基礎工事業、土木工事業、産業廃棄物処理業、一般区域貨物自動車運送業
企業サイト：
https://unyu.smgp.co.jp/
【有限会社マンダイクレーン 会社概要】
所在地 ：岡山県岡山市中区藤崎136-18
代表者 ：代表取締役 藤原 優紀
事業内容 ：基礎工事業全般
企業サイト：
https://mandaicrane.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
