有権者に必要な情報をタイムリーに 「積極的に報じる」
株式会社朝日新聞社
朝日新聞が新たに「選挙報道の基本方針」を策定
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：角田克）は6月13日、「選挙報道の基本方針」を策定しました。SNSが選挙結果に大きな影響を与えることになったことを踏まえ、公平性には一定の配慮をしながらも、有権者の選択に資する情報をタイムリーに、積極的に提供していくことに力を入れます。編集部門のリーダーである編集局長室がまとめました。まず6月の東京都議会議員選挙、7月の参議院議員選挙で、新しい方針に沿った報道に取り組みます。
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選挙報道について議論した朝日新聞「あすへの報道審議会」＝２月、東京・築地の朝日新聞社
時代の変化と読者の声を受けて
朝日新聞はこれまで、選挙期間中の報道は、特定の政党や候補者に偏ることがないように、公平性を重視してきました。
しかし、2024年に実施された衆院東京15区補欠選挙、東京都知事選、兵庫県知事選で、過去に想定しなかったことが起きました。うそや本当かどうか分からない情報がSNSで拡散されたり、一部の政党や候補者が他の候補の選挙の妨げになる行動をしたりしました。特に兵庫県知事選の報道をめぐっては、「有権者に必要な情報が届いていない」というご批判を多くの読者から受けました。
時代の変化と読者の声を受けて、従来の選挙報道を振り返り、あるべき姿について社内で議論し、以下の選挙報道の基本方針を作りました。選挙期間中の報道は基本的に自由であることを再確認し、政党や候補者に不利になる可能性があっても、有権者のためになると判断した場合は、事実に基づいて積極的に報じることなどを明文化しました。
選挙報道の意義は、読者の皆さまの判断に役立つ、正確な情報、記者が見極めた事実、多角的で深い分析をお届けすることです。今後も不断に見直しながら、積極的に報じていきます。
選挙報道の基本方針
朝日新聞社が新たに定めた「選挙報道の基本方針」は以下の４項目です。
・公職選挙法、日本新聞協会の統一見解、朝日新聞の従来の指針に照らしても、選挙期間中の選挙報道は基本的に自由です。このことを再確認し、有権者の判断の参考になり、役立つ情報を積極的に報じます。
・選挙期間中の候補者、政党などの発言、行動が、結果的に政党や候補者に不利になる可能性がある内容であっても、有権者の判断に役立つと判断した場合は、事実に基づいて積極的に報じます。ただ、事実であっても個人のプライバシーに関する事柄については、一般の記事と同様に慎重に判断します。
・ＳＮＳ上で誤っていたり、真偽がわからなかったりする情報が広く拡散され、有権者の投票行動に影響を与える可能性があると判断した場合、誤っているかどうか、また根拠がないかどうかなどを裏付け取材したうえで報じます。
・取材や報道の過程で、記者が誹謗や中傷を受けた場合、本社は法的措置を含めて相応の対応をし、記者を守ります。
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春日芳晃・東京本社編集局長
春日編集局長 「選挙の実相、積極的に報道」 春日芳晃・ゼネラルエディター兼東京本社編集局長は「選挙報道の使命は、読者の皆さまの判断に役立つよう、正確な情報、記者が掘り起こす事実、多角的な分析をお届けすることです。今後はこの基本指針に沿って、選挙の実相をさらに正確に、積極的に伝えていきます」とコメントしています。
■参考記事
今年に入り、選挙報道について識者を交えて社内で議論し、読者に報告しています。
ＳＮＳ時代、選挙報道どう見直す 朝日新聞あすへの報道審議会
https://www.asahi.com/articles/DA3S16173438.html
ＳＮＳ時代、選挙報道のあり方は 朝日新聞「メディアと倫理委員会」
https://www.asahi.com/articles/DA3S16156131.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
