【セミナー実施レポート】「採れない理由は“現場”にある」─ 採用と定着を変える、人事DXの真実 ─ 株式会社給与アップ研究所と株式会社トーコンが共催セミナーを開催

株式会社給与アップ研究所

【セミナー実施レポート】「採れない理由は“現場”にあ

採用の質と業務効率を両立させる「戦略的業務改革」の全体像を明示

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人事評価内製化プログラム『ジョブオペ(R)︎』と営業まるごとDX『ジョブオペ(R)︎ BPO』を展開する株式会社給与アップ研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：高橋恭介）は、株式会社トーコンと共催で、採用と定着の根本課題を探るオンラインセミナー「採れない理由は“現場”にある ─ 採用と定着を変える、人事DXの真実 ─」を開催しました。

■セミナー内容概要
【1】採用と定着に関する実態調査サマリー
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・中小企業の約7割が中途採用における「早期離職」に課題を実感。
・最大の原因は「業務内容と求職者のミスマッチ」で65.7%。
・改善には「業務効率化」と「業務内容の可視化・明確化」が最重要。

【2】業務棚卸による課題可視化と目標設計
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・現状の業務の可視化 → 無駄の発見 → 改善機会の特定という3ステップ
・KPI設定、ワークフロー設計、成果の期待値明確化を経て、実行可能な目標に転換
・特に「業務の属人化」や「実態の把握不十分」が改革のボトルネックであると指摘

【3】具体的な取り組み例
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・「移動」「訪問対応」など業務工数トップ項目の効率化による改革効果をレポート
・チーム内での可視化・工数分析を通じて、削減・再配置が進んでいることを報告
・営業活動の“中核化”と“周辺業務の分離”を実現する新プロセス設計例も共有

【4】分析レポート例
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・業務棚卸ワークと評価データから導き出した分析レポート
・無駄な業務を「増やす・移管・圧縮」で一元整理
・KPIごとの具体的なアクションプランまで可視化

■セミナー参加者の声（一部抜粋）
製造業（従業員80名）｜代表取締役
「採用活動＝求人票を出すこと」だと考えていた自身の認識を改める機会となった。業務の可視化やジョブディスクリプションの設計を通じて、“何を任せたいのか”を企業として明確にする必要性を強く感じた。

IT系ベンチャー企業（従業員25名）｜人事責任者
採用ターゲットの定義以前に「業務の棚卸」が必要であるという考え方に深く共感した。これまでのようにスキルセット優先で人材を探す手法では、ミスマッチのリスクが高いと痛感した。

コンサルティング企業｜代表パートナー
採用は単なる人員補充ではなく、「経営の再設計」の一部であるという捉え方が新鮮だった。採用・業務改善・評価設計が一貫して設計されており、再現性のあるプロセスとして活用できると感じた。

採用エージェント｜キャリアアドバイザー
採用支援を行う立場から見ても、求人設計に必要な視点が多く得られた。クライアントに対して“採用前にやるべき整理”を提案するうえで、非常に参考になる内容だった。

■今後の展望
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今回のセミナーに続き、給与アップ研究所では、
「経営者コーチング×評価制度の最前線～想いを“行動”に変える、覚悟の仕組み改革～」
と題したオンラインセミナーを開催いたします。
見える化した理念を、現場の行動変容につなげる最新の評価制度運用について、具体的な手法をお伝えします。
【開催概要】
日程：2025年7月3日（木） 14:00～15:00
登壇者：
株式会社給与アップ研究所代表取締役高橋恭介
株式会社みらい創世舎代表取締役森泰造

お申込みはこちら

【無料相談会実施中】
給与アップ研究所では評価制度や人事業務にお悩みの企業様への無料相談を実施中です。
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30分からの無料相談は下記リンクよりお問い合わせください。
株式会社給与アップ研究所　担当：横山
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【代表プロフィール】
株式会社給与アップ研究所代表取締役高橋恭介
みずほリース、プリモ・ジャパン（副社長）を経て、2008年に人事評価制度構築支援会社「あしたのチーム」を創業。約4,000社の賃上げと組織改革を支援し、業界をリードする存在に。2021年、株式会社給与アップ研究所を設立。たった60分で7つの見える化を実現する「ジョブオペ(R)」や『ジョブオペ(R)︎ BPO』を通じて、人事評価の内製化と営業組織の生産性向上を一体で支援する新たなモデルを展開中。
【会社概要】
株式会社給与アップ研究所
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5階
設立：2021年1月
資本金：10,000,000円
代表者：代表取締役高橋恭介
URL：https://www.salary-up.com/
事業内容：
・人事評価内製化プログラム『ジョブオペ(R)︎』
・営業まるごとDX！「ジョブオペ(R)︎ BPO」
・経営者限定交流会『ズバセル(R)️』運営

プレスリリース提供：PR TIMES

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